全国不動産売却安心取引協会（構成会員：株式会社南勝・株式会社ホームコンシェル）（以下、「当協会」といいます。）は、本ウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（個人情報）
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。
第２条（個人情報の収集方法）
当協会は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当協会の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。
第３条（個人情報を収集・利用する目的）
当協会が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
　（1）当協会サービスの提供・運営のため
　（2）ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
　（3）ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当協会が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
　（4）メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
　（5）利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
　（6）ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
　（7）有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
　（8）上記の利用目的に付随する目的
第４条（利用目的の変更）
1.当協会は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
2.利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当協会所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第５条（個人情報の第三者提供）
1.当協会は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
　（1）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
　（2）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
　（3）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
　（4）予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当協会が個人情報保護委員会に届出をしたとき

　　1）利用目的に第三者への提供を含むこと
　　2）第三者に提供されるデータの項目
　　3）第三者への提供の手段または方法
　　4）本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
　　5）本人の求めを受け付ける方法

2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
　（1）当協会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
　（2）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
　（3）個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第６条（個人情報の開示）
1.当協会は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
　（1）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　（2）当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　（3）その他法令に違反することとなる場合

2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第７条（個人情報の訂正および削除）
1.ユーザーは、当協会の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当協会が定める手続きにより、当協会に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）を請求することができます。
2.当協会は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3.当協会は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。
第８条（個人情報の利用停止等）
1.当協会は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
2.前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
3.当協会は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
4.前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
第９条（プライバシーポリシーの変更）
1.本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
2.当協会が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第10条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
住所：大阪市淀川区西中島5-11-9
社名：株式会社南勝
Eメールアドレス： book@nansho-group.co.jp

おうち売却の達人カスタマー会員登録に関する利用規約

第１条（本規約の目的）
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、全国不動産売却安心取引協会こと株式会社南勝及び株式会社ホームコンシェル（以下「本協会」といいます。）が提供する、不動産売却を検討しているお客様が不動産売却の専門家を検索することができるプラットフォームとして、本協会がウェブサイト上で運営する「おうち売却の達人」（以下「本サービス」といいます。）の無料会員登録に係る条件を定めるものです。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第２条（本規約への同意及び本規約の変更）
　本規約は、お客様と本協会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。お客様は、本規約に同意したうえで、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとし、お客様は、本サービスを利用することにより、当該利用時点における最新の本規約に同意しているものとみなされます。

第３条（取引主体、本サービスの利用）
１　本協会は、本サービスの運営を行うのみであり、お客様に対して本規約に定める以外の義務又は債務を負うものではありません。
２　本協会は、お客様と達人の間の接触、交渉、契約の締結、履行等の一切に関与せず、お客様と達人間のやり取りに関して、何ら責任を負うものではありません。本協会は、お客様又は達人の相手方に対する履行請求や機会損失等を含む一切の損害賠償債務について責任を負わず、お客様は、達人とのやり取りの一切について自らの責任と負担で対応し、本協会に一切迷惑をかけないものとします。
３　本協会は、本サービスに事実上又は法律上の契約不適合（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。

第４条（無料会員登録等）
１　本サービスの利用を希望するお客様は、本規約の内容及び第5条（２）規定のメールマガジンの配信を受けることに同意したうえで、本協会所定のフォームで申請を行い、無料会員登録したうえで本サービスを利用するものとします。
２　お客様は無料会員登録の際の登録事項に変更があった場合は、速やかに本協会に対し変更後の内容を届け出なければなりません。なお、お客様が当該変更届を怠ったことによって生じた事象（本協会から当該お客様への連絡の不達を含みますが、これに限りません。）、不利益について、本協会は一切の責任を負いません。

第５条（お客様に認められる権益）
お客様は、本サービスの無料会員登録をすることにより、その特典として、以下のサービスの提供を受けることができます。ただし、本協会は、以下のサービスの内容の正確性、完全性、実現可能性等について保証するものではなく、記載内容等に誤り、不正確な点等が存在した場合であっても、本協会は一切責任を負いません。
（１）小冊子プレゼント
お客様は、本協会作成にかかる不動産売却に関する情報小冊子のデータ提供を受けることができます。なお、お客様は、当該データを第三者に開示、提供等することはできません。
（２）メールマガジン配信
お客様は、本協会が別途指定する日時、方法で配信するメールマガジンの配信を受けることができます。なお、お客様は、メールマガジンを第三者に開示、提供等することはできません。
（３）動画配信
お客様は、本協会が別途指定する日時、方法で配信する動画の配信を受けることができます。なお、お客様は、動画のURLを第三者に開示、提供等することや、動画の内容を録音・録画及びその他の方法で複製、配信等することはできません。

第６条（通知・連絡）
１　お客様と本協会との間の通知又は連絡は、本協会の定める方法によって行うものとします。本協会は、お客様から、本協会が別途定める方式に従った変更届出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、本協会の発信時にお客様へ到達したものとみなします。
２　本協会は、お客様に通知及び連絡の必要があると判断した場合、原則として、電子メールを用いて通知及び連絡を行います。

第７条（会員資格の喪失）
１　お客様は、次の場合に、自動的にその会員資格を喪失します。
（１）死亡、破産手続等の倒産手続又は債務整理手続（裁判外紛争解決制度による債務整理手続を含みます。）に着手又は申立てした場合
（２）本条第２項に基づく退会
（３）本条第３項に基づく除名
２　お客様は、いつでも、本協会に対して、電子メールにて退会の申出を行うことによって、本サービスから退会することができます。
３　お客様について次の各号のいずれかに該当する行為があった場合、本協会は、任意の裁量に基づく判断により、当該お客様を除名することができ、これにより当該お客様はその資格を喪失します。
（１）本規約及び諸規則に違反したとき
（２）既に無料会員登録済みの方であるとき（ただし、先だって登録した会員資格は喪失しません。）
（３）他のお客様、達人又は本協会に迷惑となる行為があったとき
（４）その他本協会が無料会員としてふさわしくないと判断したとき

第８条（契約期間）
お客様の契約期間は、無料会員登録日から３か月間とし、期間満了前１か月以前に本協会又はお客様から書面による異議の申出がなければ、更に３か月間同一条件で契約期間を更新し、以後も同様とします。

第９条（個人情報の取扱い）
本協会は、本サービスの利用によって取得する個人情報について、本協会の「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第１０条（本規約上の地位の譲渡等の禁止）
お客様は、本協会の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第１１条（禁止事項）
１　お客様は、本サービスの利用にあたって、以下の行為又はそのおそれがある行為（以下「禁止行為」といいます。）を行ってはならないものとします。
（１）本規約及び諸規程等に違反する行為
（２）本協会、達人又は第三者に不利益、損害を与える行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）本サービスの全部又は一部（コンテンツ、情報、情報の集合体、システム構成、又は個別プログラムソースを含むがこれらに限りません。）を、転用、転売、送信、頒布、使用、複写、複製、翻訳、翻案、貸与等いかなる手法によるかを問わず、商業目的で利用する行為
（５）本サービスの運営を妨害する行為
（６）本協会又は第三者に対する嫌がらせ行為や誹謗中傷行為
（７）本協会、第三者又は本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
（８）虚偽の情報を登録する行為
（９）不正に本サービスを利用する行為
（１０）前各号に記載の禁止行為に該当するおそれがあると本協会が判断した行為
（１１）前各号に定めるほか、本協会が不適切と判断する行為
２　前項に定める禁止事項にあたるお客様の行為により、本協会が何らかの損害を被った場合、当該お客様は、本協会に対して、当該損害（合理的な弁護士費用を含むものとします。）の賠償をしなければならないものとします。

第１２条（規約の変更）
本協会は、予告なく本規約を変更することができるものとし、この変更は、本協会がお客様に変更内容を通知した時から効力を発し、お客様は、当該通知（第６条第１項に基づいて通知がお客様に到達したものとみなされる場合を含みます。）後に本サービスを利用する場合、当該利用時点における最新の本規約の内容に同意したうえで本サービスを利用するものとみなします。

第１３条（本サービスの中断）
本協会は、運用上又は技術上、本サービスを一時的に中断しなければならない場合には、お客様に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。

第１４条（本サービスの終了・変更）
１　本協会は、本サービス運営上の都合により、いつでも本サービス（本規約及び諸規程等を含みます。）の全部又は一部を、終了又は変更できるものとします。
２　本協会は、本サービスの終了又は変更を行う場合、その影響及び本サービスの運営状況などに照らし、適切な時期及び適切な方法により、お客様等に情報提供を行うものとします。

第１５条（反社会的勢力の排除）
１　お客様は、自己及び自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらの者を「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２　お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて本協会の信用を毀損し、又は本協会の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３　本協会は、お客様が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続を要することなく、直ちにお客様を除名し、お客様との取引の全部若しくは一部を停止し、又は該当者との契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。なお、本協会は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、お客様に対して何ら説明し又は開示する義務を負わないものとし、取引の停止又は契約の解約に起因し又は関連してお客様に損害等が生じた場合であっても、何ら責任を負わないものとします。
４　お客様が第１項又は第２項の確約に反したことにより本協会が損害を被った場合、お客様はその損害を賠償する義務を負うことを確約します。

第１６条（準拠法・裁判管轄）
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。本協会とお客様等との間で生じた紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。