個人情報保護方針
当社は、お客様よりお預かりした個人情報の保護に努めることを社会的責務として認識し、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の規定、その他個人情報の取扱いに関連する法令を遵守するとともにすべての従業員が以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。
１　個人情報の取得について
当社は、事業上必要な範囲に限定して適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得します。
その取得時には、収集と利用の目的を明確にして、個人情報を取得します。
２　個人情報の利用について
　　　(1) 当社が取得するお客様の個人情報の利用目的は以下のとおりです。
① お問い合わせへの対応、サービスに関するご案内
② お客様への連絡、契約の履行、履行請求等
③ お客様のニーズにあった商品やサービスの開発
(2) 当社は、個人情報を取得する際にお客様に明示した利用目的または(1)に定める利用目的の範囲でお客様の個人情報を利用し、利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用は致しません。
３ 個人情報の共同利用について
当社は、お客様の多様なご要望にお答えするため、以下に定めるとおり当社が取得したお客様の個人情報を共同利用することがあります。(※1)
(1) スイッチング支援システムにおける共同利用お客様による電力供給契約の切り替えに伴い、小売電気事業者と一般送配電事業者が締結する託送契約の切り替えも必要となります。スイッチング支援システムとは上記託送契約の切り替えを支援するシステムです
① 共同利用者の範囲
当社は、以下の者との間で当社が取得したお客様の個人情報を共同利用することがあります。
・小売電気事業者（※２）
・一般送配電事業者（※３）
・電力広域的運営推進機関
② 共同利用の目的
当社は、共同利用者との間で、以下の目的でお客様の個人情報を共同利用することがありま
す。
(ア)託送供給契約または発電量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更または解約のため。
(イ)小売供給契約または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次（※４）のため。
(ウ)供給（受電）地点に関する情報の確認のため。
(エ)電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の 託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため。
③ 共同利用する情報項目
当社は、共同利用者との間で以下の情報を共同利用します。
(ア)基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
(イ)供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
④ 共同利用の管理責任者
共同利用者との情報の共同利用の管理責任者は次のとおりです。
(ア)基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者または一般送配電事業者
(イ)供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者

(2)当社グループ会社との個人情報の共同利用
① 共同利用者の範囲
当社は以下の者との間で、お客様の個人情報を共同利用することがあります。
・当社のグループ会社（※５）
② 共同利用の目的
２．（１）に記載
③ 共同利用する情報項目
氏名、住所、電話番号、生年月日、各種ＩＤ番号、電子メールアドレス、その他共同利用の目的に必要な項目
④ 共同利用の管理責任者 グループ会社における個人情報管理責任者

(３)原子力立地給付金交付事業並びに加算給付金事業における共同利用
原子力立地給付金交付事業は、原子力発電施設等の周辺地域の住民・企業等に、原子力立地給付金の交付を行う事業です。
加算等給付金交付事業は、本来の原子力立地給付金に加算して、あるいは対象外の市町村
において原子力立地給付金と同様に交付を行う事業です。
① 共同利用者の範囲
当社は、以下の者との間で当社が取得したお客様の個人情報を共同利用することがあります。
・原子力立地給付金交付事業並びに加算給付金交付事業を行う者（※6）
② 共同利用の目的
当社は、共同利用者との間で、以下の目的でお客様の個人情報を共同利用することがあります。
(ア) 原子力立地給付金交付事業を行うため。
(イ) 加算等給付金交付事業を行うため。
③ 共同利用する情報項目
当社は、共同利用者との間で以下の情報を共同利用します。
(ア)需要者に関する情報：需給契約名義、郵便番号、供給地点住所、契約種別、電灯・電力識別、基準日契約kW数、電力料金支払者名義、請求書、振込口座等連絡先、金融機関口座情報、その他原子力立地給付金交付事業並びに加算等給付金交付事業に必要と認められるもの
④ 共同利用の管理責任者
原子力立地給付金交付事業並びに加算給付金交付事業を行う者における個人情報管理責任者

(４)お客様へのエネルギー供給に関する共同利用
当社へお問い合わせまたはお申込をいただいたお客様への、エネルギー（LPガス、電力）と住宅関連商材のご提供に関して、当社グループ会社へのご紹介を行います。
① 共同利用者の範囲
当社は、以下の者との間で当社が取得したお客様の個人情報を共同利用することがあります。
・当社グループ会社
② 共同利用の目的
当社は、共同利用者との間で、以下の目的でお客様の個人情報を共同利用することがあります。
(ア) 当社へお問い合わせまたはお申込をいただいたお客様への、エネルギー（LPガス、電力）と住宅関連商材のご提供のため。
(イ) 取得した個人情報を分析・解析した上、当社の既存サービスの改善および新サービスの研究開発等のため。
③ 共同利用する情報項目
当社は、共同利用者との間で以下の情報を共同利用します。
(ア) 氏名、住所、電話番号、生年月日、電子メールアドレス、その他共同利用の目的に必要な項目
④ 共同利用の管理責任者
共同利用者との情報の共同利用の管理責任者は次のとおりです。
(ア) 当社グループ会社における個人情報管理責任者

※１当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者並びに当社のグループ会社との間でお客様の個人情報を共同利用 するものではありません。
※２小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録 拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページに掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。
※３一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社 、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※４「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、 スイッチング支援システムを通じて、お客様を代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申 込みを行うことをいいます。
※５当社のホームページに掲載されている関係会社一覧記載の会社をいいます。
※６原子力立地給付金交付事業並びに加算給付金交付事業を行う者とは、原子力立地給付金事業（国の電源立地地域対策交付金制度に基づいて、自治体に対して交付される交付金のうち、原子力発電施設等周辺地域交付金について、原子力発電施設等が立地する市町村及びその周辺地域の振興や福祉の向上を図るため、都道府県が当該地域内において、小売電気事業者等から電気の供給を受けている需要家様に対し、電気料金の実質的な割引措置を行うもの）について、都道府県からの採択を受けた者をいいます。

４ 個人情報の外部委託について
当社は、お客様により良いサービスを提供するために、個人情報取扱業務の一部を外部に委託する場合があります。個人情報を扱う業務を他の会社に委託する場合、個人情報を取得した際の承諾に基づく利用、提供、安全管理を守るように、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
５　個人情報の第三者提供について
当社は、お預かりした個人情報を、法律に基づく命令等を除いて、事前にお客様の同意を得ることなしに第三者に開示・提供いたしません。
６　個人情報の安全管理措置について
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、滅失または毀損、改ざんおよび漏洩
などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じます。
※クッキー(Cookie)について
当サイトでは、一部のコンテンツについてCookieを利用しています。
Cookieとは、サイトにアクセスした際にお客様のブラウザに保存される技術で、名前やメール
アドレス等の個人情報は含みません。当サイトにアクセス頂いた方に、当サイトの利便性向上
のためCookieを利用する場合があります。
ブラウザの設定により、Cookieを使用しないようにすることもできます。
７　個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について
当社が保有する個人情報の開示、訂正、提供範囲の変更や利用停止の請求を本人から受けた場合は、合理的な範囲ですみやかに対応します。
（開示等請求窓口） コーポレート本部 人事総務部 電話：050-3816-0700
尚、開示手続きには、実費をご負担いただきますので予めご了承ください。
８　個人情報保護体制の確立
当社は、個人情報保護のため個人情報保護規則を制定し、個人情報保護の適切な運用が実施
されるよう管理と必要な是正を行い、個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、改善して
いきます。
９ 苦情・ご相談について
当社の個人情報保護方針および当社の個人情報の取扱いに関しての質問、苦情、相談または
提言等は、下記部門が対応させていただきます。
コーポレート本部 人事総務部 電話：050-3816-0700 （平日9時30分～16時00分）

　制定日：2010年4月20日
　改定日：2022年4月20日
　アストモスエネルギー株式会社
　　　代表取締役社長　山中　光