トランプ米大統領の「米国第一」主義によって、世界貿易が激震しています。競争国か同盟国かを問わず輸入品に対する新たな関税の波、そして主要な貿易協定の改定を目論むトランプ大統領の政策は、長年の貿易システムを根底から覆しかねません。そして、アジアを含む各国の指導者やビジネスリーダーらに厳しい課題を突きつけています。時代の変化を決定しうるこの動きについて、ウォール・ストリート・ジャーナルのジャーナリストらが議論いたします。

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トランプ米大統領の「米国第一」主義によって、世界貿易が激震しています。競争国か同盟国かを問わず輸入品に対する新たな関税の波、そして主要な貿易協定の改定を目論むトランプ大統領の政策は、長年の貿易システムを根底から覆しかねません。そして、アジアを含む各国の指導者やビジネスリーダーらに厳しい課題を突きつけています。時代の変化を決定しうるこの動きについて、ウォール・ストリート・ジャーナルのジャーナリストらが議論いたします。
イベントの前には、登壇者や媒体社の皆様、参加された皆様とお飲み物、お食事をお楽しみながらネットワーキング（異業種交流会）を実施されます。
※イベント後にも交流会はございますがこちらでは飲食のご提供はございません。

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2014年12月にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）日本版編集長に就任。2011年より東京支局にて経済政策報道の責任者を務め、アベノミクス発表当初から報道を行ってきた。2014年にはプロを目指す高校球児を取材した長編記事を執筆。WSJ入社以前は18年間ロイター通信社にて金融市場、経済政策、政治、外交などを取材。早稲田大学卒業。ニューヨーク出身。

ニューヨーク生まれアメリカ出身。１９９０年エール大学卒（専攻：東アジア研究）。AP通信東京支局記者、ファー・イースタン・エコノミック・レビュー誌の東京支局長を経て、１９９９年ウォール・ストリート・ジャーナル入社。東京特派員、本社一面部デスク、ワシントン支局次長などを歴任。２０１４年から１０年余り東京支局長を務め、ＴＢＳ「情報7days ニュースキャスター」のゲストコメンテーターとして月に一回出演。２０２４年１０月、シンガポールに赴任し、中国を中心に企業、テクノロジー、米中経済関係などの取材を統括。米国の医療制度改革、カルロスゴーン事件などの報道で米国のジャーナリズム賞を同僚と共同受賞。
白井 さゆり
慶應義塾大学総合政策学部教授

慶応義塾大学総合政策学部教授。アジア開発銀行研究所客員研究員およびサステナブル政策アドバイザー。2011～16年に日本銀行政策委員会審議委員。コロンビア大学経済学博士。著書に『SDGsファイナンス』『カーボンニュートラルをめぐる世界の潮流～政策・マネー・市民社会』など多数。