野々市市では、消費税率引き上げによる影響を緩和し、

市内での消費を喚起・下支えすることを目的とした、

「野々市市プレミアム付商品券」を使用できる店舗をひろく募集します!

参 加 店 舗
野々市市内に実店舗を置く事業者を対象にひろく公募
販 売 期 間
令和元年10月1日(火)〜令和2年2月29日(土)
使 用 期 間
令和元年10月1日(火)〜令和2年3月10日(火)
換 金 期 間
令和元年10月1日(火)〜令和2年3月19日(木)
登 録 料
無料
発 行 主 体
野々市市プレミアム付商品券事務局(野々市市より委託)

 購入対象者
①平成31年度 住民税非課税者(基準日:平成31年1月1日)
※住民税課税者の生計同一者や生活保護受給者等を除く。
②子育て世帯主(平成28年4月2日から令和元年9月30日までに生まれた子どもがいる世帯主)

販売価格
1冊5,000円相当(500円券×10枚綴り)を4,000円で販売
※対象者1人あたり5冊25,000円相当(購入限度額20,000円)まで、
1冊ごとに分割購入ができます。
※子育て世帯主の限度額は、対象者1人あたりの金額に子どもの人数を
乗じた額となります。

販売場所
市内10箇所
     [イオン御経塚店、イオンタウン野々市(マックスバリュ野々市)、イオン野々市南店の各サービスカウンター 他]
【参加店舗にかかる注意事項】

1. 購入商品が商品券額面金額に満たない場合、釣り銭の支払いはできません。
2. 商品券は、次の場合又はこれに類する場合には使用できません。
①出資や債務(税金、振込手数料、電気・ガス・水道等公共料金等)の支払い
②有価証券、商品券、ビール券・清酒券、図書カード、切手、印紙、プリペイドカード、宝くじ等、
換金性の高いものの購入及び電子マネーへのチャージ
③たばこ事業法において、小売定価以外による販売が禁止されているたばこの購入
④土地、家屋購入、家賃・地代・駐車場(一時預かりを除く)等の不動産に係る支払い
⑤現金との換金、金融機関への預け入れ
⑥風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する営業に係る支払い
⑦担保に供し、または質入れすること                        
3. 未使用商品券の第三者への転売・譲渡・交換や、換金・返金・払戻はできません。
4. 販売・使用期間を過ぎての使用及び本事務局が登録する参加店舗以外の店舗等での使用はできません。
5. 「野々市市プレミアム付商品券事業実施要綱」に反することが認められた場合や、国が規定する
本商品券の事業趣旨にそぐわない場合、登録を取り消す場合があります。

エリアマップ
-




上のマップを参考に、チェックは1箇所のみ選択してください。
- -
- -





なるべく具体的に記入してください。
野々市市プレミアム付商品券発行・販売事業規約

(目的・趣旨)
第1条 野々市市プレミアム付商品券事務局(以下「事務局」という。)では、令和元年10 月に予定される消費税増税に伴う景気への影響を緩和し、市内における消費を喚起・下支えするため、国の制度に基づき、住民税非課税者(住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養家族、生活保護受給者等を除く。)及び子育て世帯主(2016 年4月2日から 2019 年9月 30 日までの間に出生した学齢3歳未満児が属する世帯の世帯主をいう。)(以下「購入対象者」という。)を対象に、登録された市内店舗等で共通して使用できるプレミアム付商品券「野々市市プレミアム付商品券」(以下「商品券」という。)を発行・販売する。

(対象地域)
第2条 本事業の対象地域は、野々市市内とする。

(発行及び販売額)
第3条 商品券の1枚あたりの額面は500 円とし、商品券10 枚(5,000 円分)を1セットとして発行する。
2 商品券のプレミアム率は25%(割引率20%)とし、商品券の販売価格は、1セット(5,000 円分)当たり4,000円とする。

(販売場所)
第4条 商品券を販売する場所は、野々市市プレミアム付商品券事務局が別に定める。

(購入限度額)
第5条 商品券の購入限度額は、購入対象者1人につき5セット(25,000 円分)までとし、1セット単位で5回までの分割購入を可とする。ただし、子育て世帯主については、対象児童の数を乗じた数まで購入できる。

(販売期間)
第6条 商品券の販売期間は、令和元年10 月1日(火)から令和2年2月29 日(土)までとする。

(使用期間)
第7条 商品券の使用期間は、令和元年10 月1日(火)から令和2年3月10 日(火)までとする。

(使用方法)
第8条 商品券は、前条に規定する使用期間内に限り、次条に規定する参加店舗等において、現金と同様に使用することができる。ただし、商品券の受領に際し、釣り銭は支払わないものとする。
2 商品券は、次の場合又はこれに類する場合には使用できない。
(1)出資や債務(税金、振込手数料、電気・ガス・水道等公共料金等)の支払い
(2)有価証券、商品券、ビール券・清酒券、図書カード、切手、印紙、プリペイドカード、宝くじ等、換金性の高いものの購入及び電子マネーへのチャージ
(3)たばこ事業法において、小売定価以外による販売が禁止されているたばこの購入
(4)土地、家屋購入、家賃・地代・駐車場(一時預かりを除く)等の不動産に係る支払い
(5)現金との換金、金融機関への預け入れ
(6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する営業に係る支払い
(7)担保に供し、または質入れすること
(8)第10 条に規定する参加店舗等の責務に反する行為
3 一度販売した商品券の返金は、使用期間に関わらず行わない。
4 未使用商品券の第三者への転売・譲渡・交換や、換金・返金・払戻はできない。
5 販売・使用期間を過ぎての使用及び本事務局が登録する参加店舗以外の店舗等での使用はできない。

(取扱店舗等)
第9条 商品券の参加店舗等は、事務局が公募して決定する。
2 前項の規定に基づいて参加店舗等を公募する期間は、原則、令和元年7月1 日(月)から令和元年7月31日(水)までとする。ただし、当該公募期間の終了後、令和2年1月31 日(金)までの間は、随時募集を受け付ける。
3 参加店舗等は、本事業規約を承認の上、事務局に対し、別に定める参加店舗申込書を提出することとする。
4 参加店舗等としての本事業への登録申込料は無料とする。
5 参加店舗等は、次に掲げるものとする。
(1) 野々市市内で小売業・飲食業・サービス業等の事業を営む実店舗があること。
(公序良俗に反する場合、野々市市暴力団排除条例(平成24 年野々市市条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団員、または同条例第6条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者が関与する場合を除く。)
6 事務局は、参加店舗等から参加店舗申込書の提出を受けた場合には、審査の上、別に定める決定通知書、登録証、ステッカー、リーフレット、ポスター等の必要書類を交付するものとする。
7 参加店舗等は、店頭付近に前項で定める事務局が交付したステッカー等を掲示する等、商品券の周知と消費の喚起に努めなければならない。


(参加店舗等の責務)
第10 条 参加店舗等は、次の責務を負うものとし、これに故意に違反したことにより損害が生じた場合には、参加店舗等は、その損害を事務局に賠償しなければならない。
(1) 受領した商品券は、次条の規定に基づき換金すること。
(2) 商品券を単に現金化、自店での使用、事業活動に伴って使用する原材料・機器類及び仕入れ商品の購入等の事業資金に充てないこと。
(3) 商品券を再販又は再利用しないこと。
(4) 商品券の使用にあたって、過度な値引きや過剰なサービスを付加することや、商品券の利用を見込んで通常より高い価格設定をすること等、消費者による商品券の公平な使用に支障をきたす行為を行ってはならない。
(5) 商品券の保管ならびに管理には、細心の注意をもってあたること。
(6) その他、第1条に定める本事業の目的・趣旨に反するような行為は行わないこと。

(商品券の換金)
第11 条 商品券の換金の方法は、次のとおりとする。
(1) 商品券の換金を受けようとする参加店舗等は、次条に規定する本事業の指定金融機関の野々市市内に所在する支店に、登録証、使用済み商品券等を持参し、商品券換金依頼書と共に提出しなければならない。
(2) 商品券の換金は、株式会社北國銀行において、参加店舗等が指定する預金口座への振込により行うことができる。
(3) 前号による換金期間は、令和元年10月1日(火)から令和2年3月19日(木)までとする。

(指定金融機関)
第12 条 事務局は、株式会社北國銀行を本事業の指定金融機関とし、指定口座を設けて、予め換金の原資となる資金を預け入れるものとする。なお、換金の原資が不足した場合は、事務局は速やかに指定口座に必要な換金の原資を預け入れるものとする。
2 事務局は、商品券の換金にあたっては、株式会社北國銀行との間で定めた規定の手数料(以下「換金手数料」という。)を株式会社北國銀行に支払うものとする。
3 前項の換金手数料は、前条第3号の換金期間終了後に、株式会社北國銀行からの請求に基づき、事務局が一括して支払うものとする。


(事故の責務)
第13 条 商品券の保管中(販売場所、参加店舗等及び株式会社北國銀行での保管中を含む)に盗難、紛失、その他の事故が発生した場合は、各保管責任者がその責を負うものとする。
2 商品券を所有する者のもとで発生した事故については、所有する者がその責を負い、事務局はその責を負わないものとする。

(偽造券等の取扱)
第14 条 商品券の参加店舗等は、通常の注意をもってすれば偽造されたことがわかる商品券が持ち込まれた場合、商品やサービスとの引き換えを拒否し、その旨を速やかに事務局に報告するものとする。なお、万が一、参加店舗等が偽造された商品券を受領した場合は、参加店舗等の責とする。

(換金済み商品券の保管)
第15 条 換金済みの商品券は、事務局が所定の処理をした上で、換金業務に支障がなくなるまでの間、保管するものとする。

(運営経費)
第16 条 本事業を運営する経費は、野々市市から事務局への事業委託費をもって充てる。

(会計事務)
第17 条 本事業の会計事務は、所定の手続により、事務局において行う。

(その他)
第18 条 この規約に定めのない事項については、事務局において協議の上、決定する。