《新規申込》

～～新しい携帯番号での申込です。～～

※MNP乗り換え(携帯番号を継続して他社からの転入)をお申し込みの場合は
“MNP乗り換え申込” より、お申込みください。
～～ご契約情報の入力～～
ご契約者・ご利用者の情報の入力
必要書類のアップロードなど
ご契約名義
法人名
氏名
法人名(フリガナ)
氏名(フリガナ)
代表者名
担当者名
回線利用者
回線利用者
・契約者と利用者が違う場合は入力してください。
・スペースは空けず続けて入力してください。
生年月日
年
月
日
性別
法人所在地





住所





電話番号
ハイフン（―）やスペースは入れず続けて入力してください。
例）0742△△△△□□□□
電話番号
ハイフン（―）やスペースは入れず続けて入力してください。
例）0742△△□□□□
例）090△△△△□□□□
メールアドレス
Linkモバイル奈良からのお知らせや毎月の請求書などが届きます。
メールアドレス
Linkモバイル奈良からのお知らせや毎月の請求書などが届きます。
法人確認書類
①登記簿謄（抄）本（現在事項証明書または履歴事項証明書）
②印鑑証明書
上記のいずれか1点
※発行日より3か月以内のもの


ファイスサイズの上限は　5MBです。
ご担当者様の本人確認書類①
いずれか1点をご用意ください

①運転免許証
②マイナンバーカード
③身体障がい者手帳
④精神障がい者保健福祉手帳（障がい者手帳）
⑤療育手帳
⑥特別永住者証明書
⑦永住者カード
⑧在留カード(有効期限が3ヶ月以上の場合)

◆全体が鮮明に写っている写真データが必要です。
光の反射を防ぎ、厚みの確認のために壁などに立てかけ、正面から撮影してください。

①運転免許証について
・申込内容と運転免許証に記載の氏名、住所、生年月日が一致していること
・有効期限内であること
・顔写真が確認できること
・都道府県交換委員会発行のもの(国際運転免許証除く)
・裏面に変更事項が記載されている場合は裏面の写真もご提出ください

②マイナンバーカード
・申込内容とマイナンバーカードに記載の氏名、住所、生年月日が一致しているもの
・有効期限内であること
・顔写真が確認できること
※マイナンバーの裏面の写真は送らないでください。

③～⑧でのお申し込みは別途補助書類が必要な場合があります。
お申し込み前にお問い合わせください。
ファイスサイズの上限は　5MBです。
ご担当者様の本人確認書類②
本人確認書類が運転免許証で裏面に変更事項の記載がある場合、裏面のデータをご提出ください。
ファイスサイズの上限は　5MBです。
ご担当者様と会社の関係が確認出来る書類

委任状、担当者の社員証、担当者の名刺

※いずれか1点

ファイルサイズの上限は5MBです。
ご本人様確認書類の提出
いずれか1点をご用意ください

①運転免許証
②マイナンバーカード
③身体障がい者手帳
④精神障がい者保健福祉手帳（障がい者手帳）
⑤療育手帳
⑥特別永住者証明書
⑦永住者カード
⑧在留カード(有効期限が3ヶ月以上の場合)

◆全体が鮮明に写っている写真データが必要です。
光の反射を防ぎ、厚みの確認のために壁などに立てかけ、正面から撮影してください。

①運転免許証について
・申込内容と運転免許証に記載の氏名、住所、生年月日が一致していること
・有効期限内であること
・顔写真が確認できること
・都道府県交換委員会発行のもの(国際運転免許証除く)
・裏面に変更事項が記載されている場合は裏面の写真もご提出ください

②マイナンバーカード
・申込内容とマイナンバーカードに記載の氏名、住所、生年月日が一致しているもの
・有効期限内であること
・顔写真が確認できること
※マイナンバーの裏面の写真は送らないでください。

③～⑧でのお申し込みは別途補助書類が必要な場合があります。
お申し込み前にお問い合わせください。
ファイスサイズの上限は　5MBです。
本人確認書類②
本人確認書類が運転免許証で裏面に変更事項の記載がある場合、裏面のデータをご提出ください。
～～料金の支払いについて～～
・当社の料金は『基本料金は前払い』『従量料金は後払い』です。
・毎月1日から月末までを1か月分として料金を計算します。
・登録完了後に届く完了メールの《クレジットカード決済の申し込み》のリンクよりクレジット決済の申し込みを行ってください。
・口座振替(法人契約のみ)は口座振替申込書を郵送いたしますのでご返送をお願いいたします。
※クレジットカード、口座振替共に指定先での支払いが始まるまでは当社指定の口座にお振込みください。
その際の振込手数料は、お客様ご負担となりますのでご了承ください。
毎月の料金の支払いについて
・登録完了後に届く完了メールの《クレジットカード決済の申し込み》のリンクよりクレジット決済の申し込みを行ってください。
クレジットカード決済の完了までは、毎月のお支払いを当社指定口座へお振込みにてお願いいたします。
その際の振込手数料は、お客様ご負担となりますのでご了承ください。
・登録完了後、口座振替申込書を送付しますのでご署名・捺印のうえご返送ください。
＊＊口座振替が完了するまでの間、毎月のお支払いを当社指定口座へお振込みにてお願いいたします。
その際の振込手数料は、お客様ご負担となりますのでご了承ください。
・毎月25日に請求書がメールで送信され、翌月の4日に引落されます。
※25日が土日祝の場合は翌営業日に請求書が送信されます。
※4日が土日祝の場合は翌営業日に引き落とされます。
～～サービスの選択～～
ご希望の料金プラン、オプションを選択してください。
料金プラン、オプションは日割り料金になりません。
契約種別


・【データ通信・SMS・音声通話あり】への変更は出来ません。 
・他社へのMNP乗り換え手続きは出来ません。
《データ通信のみ》プラン選択
《データ通信・SMS・音声通話あり》プラン選択
通話かけ放題オプション
・《かけ放題に申し込まない場合》《かけ放題の上限を超えた場合》の通話料は30秒22円(24.20円税込)です。
・かけ放題は日割り料金になりません。
翌月からのご利用をご希望の場合は開通後に専用フォームよりお申し込みください。
・かけ放題は開通日の翌日から適応になります。
オプションサービス
・オプションサービスは日割り料金になりません。
翌月からのご利用をご希望の場合は開通後に専用フォームよりお申し込みください。

＊留守番電話･･･電源が入っていない、電波が届かない状態のときにメッセージを預かります。
＊キャッチホン･･･通話中にあった着信に対応が出来ます。
利用開始希望日
・本日より10日以降30日目までの利用開始の希望日をご申請ください。
・希望日の午前中に開通します。
・開通月から料金が発生します。開通月の料金プランやオプション料金は日割り料金になりません。
寄付先の選択
SIMカード送付希望時間
《Linkモバイル奈良サービス利用規約》への同意
Linkモバイル奈良 サービス利用規約

第1章 総則 
第1条（規約の適用） 
株式会社アール・アイ・シー（以下「当社」といいます。）は、本規約に基づきLinkモバイル奈良（以下「本サービス」）を提供します。 
契約者は本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。 
2 第 4 条（通知）に基づく通知、当社がその他の方法で行う案内および注意事項等（以下、「本規約外通知等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとし契約者はこれに従うものとします。ただし、本規約の内容と本規約外通知等の内容が異なる場合は、本規約の内容が優先します。 
3 当社が別に定める特約について、用語の定義および特約に記載のない事項は本規約に則るものとし、本規約と特約が抵触する場合は、特約が優先するものとします。ただし、当社の契約者に対する責任は、特約上の当社の免責に関する規定にかかわらず、規約の定め（責任の制限）が優先されるものとします。 
4 本規約は、当社が本サービスのオプションとして提供するサービス(以下、「オプションサービス」といいます。)にも適用されます。用語の定義およびオプションサービス規約に記載のない事項は本規約に則るものとし、各オプションサービス規約において別段の定めがある場合は当該オプションサービス規約における規定が優先されます。ただし、当社の契約者に対する責任は、オプションサービス規約上の当社の免責に関する規定にかかわらず、本規約の定め（責任の制限）が優先されるものとします。 
第2条（規約の変更） 
当社は、民法 548 条の 4 第の定めに従い、契約者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期およびその内容を当社のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または契約者に通知します。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。 
第3条（用語の定義） 
本規約における用語は以下の通り定義します。 
（1） 「契約者」 
当社と本サービスの利用に関する契約を締結している者をいいます。 
（2） 「本契約」 
当社と契約者の間で締結される、本サービスの提供を内容とする契約をいいます。 
（3） 「オプション契約」 
当社と契約者の間で締結される、本サービスのオプションサービスの提供を内容とする契約をいいます。 
（4） 「端末機器」 
本サービスを利用するために必要な通信機器をいいます。 
（5） 「SIM カード」 
契約者識別番号その他の情報を記憶することができる IC カードであって、本サービスの提供にあたり、当社から契約者へ貸与されるものをいいます。 
（6） 「個人情報」 
個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。 
（7） 「ユニバーサルサービス料」 
電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に定める基礎的電気通信役務の安定した提供の確保に必要な負担にあてるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金および負担金算定等規則（平成 14 年総務省令第 64 号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金をいいます。 
（8） 「主回線」 
主として通話サービスを提供するための回線をいいます。 
（9） 「副回線」 
主としてデータ通信サービスを提供するための回線をいいます。 
（10） 「接続事業者」 
主回線については株式会社 NTT ドコモ、副回線については楽天モバイル株式会社をいいます。 
（11） 「提供ソフトウェア」 
本サービスまたはオプションサービスの利用にあたり、当社が契約者に対してその利用を許諾するソフトウェア(アプリを含みますが、これに限られません。)の総称をいいます。 
（12）「電話リレーサービス料」 
聴覚障害者等による電話利用の円滑化に関する法律（令和２年法律第５３号）に定める電話リレーサービス提供の確保のための負担金に充てるために、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和２年総務省令第１１０号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金をいいます。 
第 4 条 （通知） 
当社から契約者への通知は、契約者が当社に登録したメールアドレス宛の電子メール、登録した住所宛の書面の郵送または当社ホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。 
2 前項の通知は、当社が当該通知の内容をホームページ上に表示した時点または電子メールもしくは書面等が当社より発信された時点より効力を生じるものとします。
 
第2章 契約 
第5条（契約単位） 
本サービスは、1 つの SIM カード毎に 1 の本契約が成立するものとします。 
2 契約者が個人である場合、本サービスについて、当該申込サービス以外の当社が提供する他のサービス（以下、「他サービス」といいます。）を含め同一名義で最大 5 の契約を申し込むことができるものとします。契約者が法人である場合、本サービスの契約上限数は別に定めるものとします。 
第6条（申込方法） 
本サービスの申し込みにあたっては、本規約に同意のうえ、当社所定の手続きに従って行うものとします。 
2 オプションサービスの申し込みにあたっては、本規約および当該オプションサービス規約に同意のうえ、当社所定の手続きに従って行うものとします。申込はオンライン手続きにより行うものとします。 
第7条（申込の承諾） 
当社は、本サービスの申し込みがあったときは、原則として受け付けた順序に従ってその契約の申し込みを承諾します。ただし、本サービスの申し込み後、申込者の都合による申し込みの取り消しはできないものとします。 
2 当社による申し込みの承諾の意思表示は、契約者の申し込みの方法毎に、以下に定めるとおり行われるものとします。 
（1） 店舗申し込み SIM カードを受け渡した日 
（2） 店舗申し込み登録先住所受け取り 当社から契約者に対して契約が成立した旨を記載したメールを発信したとき。 
（3） オンライン申し込み 当社から契約者に対して契約が成立した旨を記載したメールを発信したとき。 
（4） オンライン申し込み店舗受け取り 当社が契約者に対して SIM カードを引き渡したとき。 
（5） その他当社が定める方法で申し込みの承諾を行ったとき。 
3 本サービスの申し込みをする者は、前項の定めに関わらず、次の場合には当社がその申し込みを承諾しないことがあることをあらかじめ了承するものとします。 
（1） 本サービスの提供をすることが当社の業務の遂行上または技術上著しく困難なとき。 
（2） 本サービスの申し込みをした者が、他サービスの料金または工事に関する費用等の支払いを現に怠っている、怠るおそれがあるまたは過去に怠ったことがあるとき。 
（3） 本サービスの申し込みをした者が、本サービスもしくは他サービスにおいて利用停止または解約をされたことがあるとき。 
（4） 本規約に違反している、もしくは違反するおそれがあるとき、または過去に違反したことがあるとき。 
（5） 本サービスの申し込みをした者が、申し込みにあたり虚偽の届出をしたとき。 
（6） 本サービスの申し込みをした者が、制限能力者であって、申し込みにあたり法定代理人等の同意を得ていないとき。 
（7） その他、上記に準ずる場合で、当社が申し込みを承諾することが不適当と判断したとき。 
4 オプションサービスの申し込みについて、前 3 項を準用します。 
第 8 条 （契約の成立） 
本サービスの申し込みに対して、第 7 条（申し込みの承諾）で定める当社の承諾があった時点で本契約が成立するものとします。 
2 本条の定めにかかわらず、当社が、契約者の登録先住所に SIM カードおよび端末機器を配送したにも関わらず、契約者の所在不明や受け取り拒否等により SIM カードおよび端末機器の引き渡しができず、かつ、当社が別途通知する期間を経過してもなお当該契約者から何ら連絡がない場合、または、契約者が携帯電話番号ポータビリティの適用を受けて申し込んだ場合に、SIM カードの開通手続きが完了できなかった場合、本契約は当然に取り消しとなり、本契約の成立時点に遡って本契約が成立しなかったものとみなされます。なお、本規約の他の定めにかかわらず、本項に基づき、本契約が取り消しとなった場合でも、契約者は当社に対し、契約事務手数料および SIM カード手配料、ならびに端末機器代金（端末機器の引渡しが完了している場合）を支払うものとします。 
第 9 条 （権利義務譲渡の禁止） 
契約者は、本契約およびオプション契約のいずれにおいても、その契約上の地位および本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡または担保に供することはできません。 
第 10 条 （届出事項の変更等） 
契約者は、当社への届出事項（氏名、住所、請求書の送付先、電話番号およびメールアドレス等）に変更があったときは、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。 
2 前項の届出を怠ったことにより、契約者に対する当社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとし、当社からの通知は通常到達すべきときに到達したものとみなされます。 
第 11 条 （契約者の地位の承継） 
法人の合併等により契約者の権利義務の承継が発生した場合、契約者の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人または合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。 
2 契約者が死亡した場合、本契約およびオプション契約は終了または承継されるものとし、相続人はそれを選択することができるものとします。ただし、当社は当該契約者の相続人等からの契約終了の通知を受領しない限り、料金等の請求をできるものとします。なお、相続人等が行う契約終了の通知方法は、第 12 条（契約者による解約）に準ずるものとします。 
3 前項の場合に、相続人が契約者の地位の承継を希望するときには、正当な相続人であることを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。 
4 前項の場合に、相続人が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。また、これを変更したときも同様とします。 
5 当社は、前項に定める代表者の届出があるまでの間、その相続人のうちの 1 人を代表者として取扱うことができるものとします。 
第 12 条 （契約者による解約） 
契約者は、本契約またはオプション契約の解約をしようとするときは、あらかじめ当社所定の方法により通知するものとします。 
2 当社は、当月末までに前項の通知を確認できた場合、翌月末日をもって解約手続きを行うものとします。ただし、当社が別に定める場合においては、この限りではありません。 
3 当社は、契約者がインターネットによるオンライン解約手続きを行う場合で、当月末までにその手続きの完了を確認できた場合、翌月末日をもって解約手続きを行うものとします。
ただし、当社が別に定める場合においては、この限りではありません。 
4 契約者は、本契約成立後、電気通信事業法第 26 条の 2 に定める書面の交付（同条 2 項に基づく電磁的方法による交付を含む。）を受けた日、または SIM カードおよび端末機器の交付を受けた日のいずれか遅い方の日を初日として 8 日間(当社がこれを上回る期間を設けた場合にはその期間。)の間に限り、本契約について、電気通信事業法第 26 条の 3 に基づく本契約の解除を行うことができます。この場合、契約者は、解除までの間において提供を受けた役務の料金を支払う必要がありますが、本項に基づく本契約の解除のみを理由とする損害賠償金または違約金を支払う義務を負いません。 
5 契約者は、前各項の規定に基づき、当社が解約手続きをした時点において発生している料金等について、本規約に基づいて支払うものとします。 
第 13 条 （当社による解約） 
当社は、契約者が第 18 条第 1 項（利用停止）のいずれかに該当する場合は、契約者に対し通知その他の手続きをすることなく、本契約もしくはオプション契約またはその両方を解約できるものとします。 
2 当社は、契約者が第 18 条 1 項（利用停止）のいずれかに該当する場合において、その
為が当社の業務の遂行に著しく支障を及ぼすと認められるときは、利用停止をせずに直ち本契約もしくはオプション契約またはその両方を解約することができるものとします。 
3 当社は、契約者について、破産、民事再生または会社更生法の適用申立その他これに類する事由が生じたことを知った時は、本契約およびオプション契約を解約することができるものとします。 
4 当社は、契約者の財政状態が明らかに悪化しており、本サービスの料金の支払いやその他の債務の履行が困難と判断した場合、本契約もしくはオプション契約またはその両方を解約することができるものとします。 
5 契約者は、前各項の規定により解約となった場合、料金等当社に対する全ての債務について、当然に期限の利益を喪失し、ただちにこれを支払わなければならないものとします。 
第 14 条 （最低利用期間） 
本サービスは最低利用期間がありません。ただし、当社が別に定める場合においては、この限りではありません。
 
第3章 サービス 
第15条（サービス内容） 
本サービスの内容は、当社が提供する音声通話サービス、データ通信サービス及びこれらに関連するサービスとします。 本サービスの通信速度は、ベストエフォートであり、理論上の最大速度を実効速度として保証するものではありません。通信環境や混雑状況により通信速度が変化する可能性があります。 
2 当社は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するために、通信の最適化をする場合があります。 
3 当社は、本サービスについて、オプションサービスを提供することがあります。オプションサービスの内容、料金、その他の事項については別途定めるものとします。 
4 本契約について解約または契約者の地位の承継がなされた場合、契約者が利用するオプションサービス利用契約もこれに伴って解約されまたは契約者の地位が承継されるものとします。 
5 当社は、契約者の本サービス利用にあたり、電話番号を付与する場合があります。当社は、業務の遂行上または技術上やむをえない理由があるときは、当該電話番号を変更することができるものとします。 
6 当社は、契約者に対して提供ソフトウェアの利用を許諾することができます。当社が、契約者に対して、提供ソフトウェアに関する知的財産権を移転させることはありません。 
7 当社は、提供ソフトウェアが、その提供の目的を達成できるように機能するよう努めますが、明示的にも黙示的にも、その正確性、商品性、目的適合性(高危険度業務に対する適合性を含みますが、これに限られません)を保証しません。 
8 契約者は、本サービスおよびオプションサービスを利用するためには、各サービスを利用するためのアプリケーションの新しいバージョンを随時インストールする必要があり、当社は契約者がインストールしないことにより契約者が損害を被ったとしても、一切責任を負わないものとします。 
9 契約者は、本サービスおよびオプションサービスを利用するために必要なアプリケーション並びに当社指定のアプリケーションについて、新しいバージョンのソフトウェアが自動的に受信およびインストールされることについてあらかじめ同意するものとします。なお、通信環境によりアプリケーションが正しくインストールされない場合において契約者が損害を被ったとしても、一切責任を負わないものとします。 
10 契約者は、当社所定の手続きにより、当社に対して利用者情報を登録する必要があります。その場合、当社は、登録された利用者(以下、「登録利用者」といいます。)が契約者に代わって本サービスを利用することを許諾しますが、契約者は登録利用者の行為について責任を負うものとします。 
第 16 条 （サービス提供エリア） 
本サービスの提供エリアは、接続事業者が定める提供エリアとします。提供エリアは接続事業者によって変更される場合があります。接続事業者が提供エリアを変更した場合において、契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。 
第 17 条 （提供の中止） 
当社は、次の場合には緊急やむをえない場合を除き、あらかじめ契約者に対し通知のうえ、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供を中止することがあります。 
（1） 当社設備の保守または工事等の理由によりやむをえないとき。 
（2） 当社設備の障害または故障等の理由によりやむをえないとき。 
（3） 接続事業者設備の保守、障害または工事等の理由によりやむをえないとき。 
（4） 接続事業者の電気通信事業の休止等により、当社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。 
第 18 条 （利用停止） 
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、契約者に対し通知その他の手続きをすることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の利用を停止することができるものとします。 
（1） 支払期日を経過してもなお、料金等が支払われないとき。 
（2） 虚偽の届出をしたことが当社に判明したとき。 
（3） 第 10 条（届出事項の変更等）の規定による届出を怠ったことにより、契約者が当社に届け出た住所もしくは居所にいないことが明らかな場合であって、当社がその事実を確認したとき。 
（4） 第 19 条（禁止事項）の規定その他本規約の規定、またはオプションサービス利用規約に違反したとき。 
（5） 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。 
（6） 破産、民事再生、会社更生、解散または特別清算開始の申立てがあったとき。 
（7） クレジットカードの利用が差し止められるまたは集金代行サービス業者から遅延情報が届く等、財産状態が悪化した、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。 
2 当社は、当社と複数の契約を締結している契約者（住所、氏名、電話番号および支払方法等の内容に照らして、同一の契約者と当社が判断した場合を含みます）が、そのいずれかの契約において、前項第 1 号から第 7 号に該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を行うことができるものとします。 
3 契約者は、本サービスの一時的な利用停止を希望するときは、当社指定の方法により通知するものとします。なお、当該利用停止期間中も本サービスの利用料金は発生します。 
4 当社は、インターネットセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストにより特定される WEBサイトまたはコンテンツに対する契約者からの閲覧要求を検知し、当該閲覧を遮断することがあります。 
第 19 条 （禁止事項） 
契約者は、本サービスまたはオプションサービスの利用にあたり、次の行為（そのおそれのある行為を含みます。）を行わないものとします。 
（1）第三者または当社の著作権、特許権、商標権等の知的財産権、プライバシー、肖像権、その他の権利を侵害する行為(提供ソフトウェアの改変、翻案、再配布等を含みますが、これに限られません。) 
（2） 第三者または当社への誹謗、中傷、名誉または信用をき損する行為 
（3） 第三者または当社への詐欺または脅迫行為 
（4） 第三者または当社に不利益を与える行為 
（5） 無差別または大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為 
（6） 本人の同意を得ることなく、第三者が嫌悪感を抱くメール等を送信する行為 
（7） わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為 
（8） 未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信もしくは表示する行為または 収録した媒体その他成人向けの商品等を販売もしくは配布する行為 
（9） 自殺誘引等情報にあたる画像、データ等を送信または掲載する行為 
（10） 無限連鎖講（ネズミ講）を開設しまたはこれを勧誘する行為 
（11） 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。）により第三者の個人情報を取得する行為 
（12） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為（偽装をするためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。） 
（13） 有害なコンピュータプログラム等を送信しまたは第三者が受信可能な状態のまま放置する行為 
（14） 第三者または当社の設備、当社の業務の運営もしくは第三者による本サービスの利用に支障を与える行為 
（15） 法令に違反する行為または公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為・発言等） 
（16） 前各号のいずれかに該当する行為が見られる情報またはデータ等の入手を、リンクする等の手段によって容易にさせ、その行為を助⻑する行為 
（17） 他の契約者の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信量を継続して発生させ、当社または第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為 
（18） 提供ソフトウェアについて、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法でソースコードを発見しようとする行為 
（19） その他当社が不適当と判断した行為 
2 契約者は、前項の規定またはオプションサービス規約中の禁止事項に関する規定に違反して、当社の業務に支障を与えまたは与えるおそれがあるとき（電気通信設備を亡失またはき損したときを含みます。）は、当社が指定する期日までに、当社がその対応に要した費用を支払うものとします。 
3 契約者が第 1 項各号のいずれかまたはオプションサービス規約中の禁止事項に関する規定に該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の手続きをすることなく、次の措置を行うことができるものとします。 
（1） 契約者に対し、当該行為の中止、修正またはデータの移動その他必要な措置等を行うことを要求し、またはパスワードをロックして SIM カードおよび端末の機能を停止すること 
（2） 本サービスおよびオプションサービス内に蓄積する情報やデータ等を契約者または第三者が閲覧できない状態に置く、または削除すること。 
（3） その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。 
4 当社は前項の義務を負うものではなく、当社が前項の措置等を行わないことにより契約者または第三者が被った損害に関して、一切の責任を負わないものとします。
 
第 4 章 通信 
第 20 条 （重要通信の確保） 
当社は、天災、事変その他非常事態が発生しまたは発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第 8 条並びに関係法令に基づき、災害の予防・救援・交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の利用を、制限または中止することができるものとします。 
第 21 条 （通信の制限） 
本サービスおよびオプションサービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する
場合に限り利用することができます。ただし、通信区域内であっても、屋上、建物の中、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所や電波を発生する機器の近くでは、通信を行うことができない場合があります。 
2 当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。 
3 当社は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換（P2P）アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われるデータ通信について、速度や通信量を制限することがあります。ただし、毎月 1 日の 0 時以降から当月末日 23:59 まで、通信量 1GB（アップロード/ダウンロードどちらの通信量も含みます。）までに限り、本項に定める通信の制限を解除します。契約者は、解除の適用を受けるために当社所定の手続きを行うものとします。 
4 当社は、1 つの通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を切断することがあります。 
5 当社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社または第三者のネットワークに過大な負荷を与えている契約者の通信を制御または帯域を制限する場合があります。 
6 当社は、当社所定の通信手段を用いて行われた通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。 
7 当社は、本条 2 項ないし 6 項に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。 
8 当社は、前各項の規定によるほか、契約者から、SMS による文字メッセージの受信時において、当社が必要とする範囲で当該メッセージの内容を確認し、フィッシング詐欺等の危険があると当社又は接続事業者並びに接続事業者が別に定める者が判定した URL 又は電話番号が記述された当該文字メッセージの受信を行わないようにする旨の意思表示への同意があったものとみなして取り扱います。この場合において、契約者は、当社が別に定める方法により、この取り扱いをしないようにすることができます。 

第5章 料金 
第22条（料金） 
本サービスの利用に際しては以下の料金が発生し、その金額は別に定めるところによります。 
(1) 契約事務手数料 
(2) SIM カード手配料 
(3) サービス料金 
(4) ユニバーサルサービス料 
(5) 電話リレーサービス料 
(6) 諸費用（各手数料） 
(7) オプションサービス料金 
2 契約者は、本契約が成立したときから、前項の料金等を支払う義務を負うものとします。 
3 第 17 条（提供の中止）、第 18 条（利用停止）または第 20 条（重要通信の確保）等があった場合においても、契約者は前項にかかる義務を負うものとします。 
4 契約者は、当社が本サービスの料金等の請求のために請求書等の書面を発行したことによる費用および契約者が支払期日までに料金等を支払わなかった場合に当社が当該料金等の請求をしたことによって発生した費用を負担するものとします。その金額については別途定めます。 
5 当社は、電話リレーサービス料を契約者に請求する場合があります。この場合、詳細は当社の別途定めるところによります。なお、SIM 電話番号が 020 から始まる番号帯は総務省令により電話リレーサービス料の対象外となります。 
6 当社は、本サービスおよびオプションサービス、ならびにアプリケーションにかかる利用料金の請求を、第三者に委託する場合があります。契約者は以下の料金を支払います。 
第 23 条 （料金の計算方法） 
当社は、当月初日から当月末日までを 1 料金月として、料金を計算します。当社は、料金については、第25 条（課金開始日）3 項に定める場合を除き、これを日割りしません。 
2 当社は、料金その他の計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。 
第 24 条 （料金等の支払方法） 
契約者は、当社が定める期日までに当社所定の方法により料金等を支払うものとします。 
2 契約者が料金等を支払う際に要する費用は、契約者の負担とします。 
3 クレジットカードにより料金等の支払いを行う場合、以下の各号が適用されます。 
(1) 当社は、契約者が支払う料金等について、その発生の都度契約者が指定するクレジットカード会社（以下、「カード会社」といます）に譲渡し、契約者は、カード会社の契約者規約に基づいて支払うものとします。なお、事情により譲渡がなされない場合には、当社の規約等に基づく支払いをするものとします。 
(2) 契約者は、当社に対して申し出をしない限り、毎月継続して同様に支払うものとします。クレジットカードの番号・有効期限等が更新された場合も同様とします。 
(3) 契約者は、当社に指定したクレジットカードの番号・有効期限等に変更があった場合、遅滞なくその旨を当社に連絡するものとします。 契約者が変更の連絡を行わなかった場合は、カード会社との取り決めにより、指定のクレジットカードでの支払いができない場合があります。 当該カードが支払いに利用できなかった場合には、他の有効なクレジットカードの支払登録手続きが完了するまで、契約者は当社指定の方法により料金等を支払うものとします。 
(4) 契約者は、クレジットカードの紛失等の原因により、当社に指定したクレジットカードの番号が変更になった場合、カード会社より契約者への事前連絡なしに新しいクレジットカード番号が当社に通知されても異議を唱えないものとします。 
(5) 契約者は、カード会社の契約者資格を喪失した場合や、クレジットカードの利用金額およびカード会社への年会費の支払状況等により、カード会社の判断により一方的に支払い方法を解約された場合において、異議を唱えないものとします。この場合、以後当社が指定する方法により、利用料等を支払うものとします。 
4 指定のクレジットカード以外の方法により料金等を支払う場合、請求書発行手数料 330 円(税込）が加算される場合があります。 
5 当社は当社の判断により本サービスにかかる料金債権の回収を債権回収代行業者に委託する場合があります。 
6 契約者は、本サービスの料金の請求および支払時期について、以下の取扱いであることをあらかじめ承諾するものとします。 
（1）基本料金（通信プラン料金およびオプション固定料金）は、原則として前払いとし、翌月利用分を前月中に請求するものとします。 
（2）通話料、SMS送信料、追加データ通信料その他の従量料金は、利用実績に基づき翌月に請求するものとします。 
（3）当社は、契約者に対し、以下の料金を合算して請求することがあります。 
① 翌月分の基本料金（前払い） 
② 前月分の従量料金（後払い） 
（4）クレジットカードによる支払いの場合、当社は前項の合算金額について、毎月末日頃に決済処理を行うものとします。 
（5）口座振替による支払いの場合、当社は前項の合算金額について、毎月5日に引落処理を行うものとします。 
（6）契約開始時の初回請求においては、通常の請求に加え、当月に発生した従量料金等が合算されることにより、請求金額が通常より高額となる場合があります。 
第 25 条 （課金開始日） 
契約事務手数料および SIM カード手配料、ならびに端末機器代金は、本規約第 8 条（契約の成立）に定め る本契約が成立した日に発生します。契約者は何らかの事情により SIM カードまたは端末機器の受領を拒否した場合でも、契約事務手数料および SIM カード手配料、ならびに端末機器代金を支払うものとします。 
2 本サービスにおいて以下に定める日を課金開始日とし、契約事務手数料および SIM カード手配料、ならびに端末機器代金を除く費用は課金開始日より発生するものとします。 
（1） 契約者が当社指定店舗において申し込んだ場合には、当該申込日 
（2） 契約者がオンラインで申し込んだ場合、または店舗で申し込み、SIM カードおよび端末機器を登録先の住所にて受け取る場合は、当社が契約者に SIM カードおよび端末機器を発送し、その到着を確認できた日 
（3） 前各号に関わらず、契約者が携帯電話番号ポータビリティの適用を受けて申し込んだ場合には、当社で SIM カードの開通手続きが完了した日 
3 前項に定める課金開始日が月の途中である場合、当該課金開始日の属する月のサービス料金に限り、当該課金開始日以降の当月日数分を暦日数で割る方法により、日割り計算をします。 
第 26 条 （遅延利息） 
契約者は、料金等について、支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年 14.5％の割合による遅延損害金を当社所定の方法により支払うものとします。 
第 27 条 （消費税） 
当社が契約者に請求する料金等には、消費税相当額を加算するものとします。 
第28条 （寄付） 
本サービスは、利用料金の一部を、子ども支援、医療支援、地域貢献活動等の社会貢献活動に充当する場合があります。 
2．寄付先は、当社が指定する団体または活動の中から、契約時または当社が定める方法により契約者が選択するものとします。 
ただし、当社は、寄付先の変更、追加を行うことができるものとします。 
3．寄付金額は、契約プラン、利用料金、その他当社が定める基準に基づき決定されるものとし、個別の利用者ごとに異なる場合があります。 
4．寄付は、契約者の本サービス利用期間中において継続的に実施されるものとします。ただし、当社の判断により、寄付の内容、方法または実施を変更または中止する場合があります。 
5．寄付の実施に関して、契約者は個別の使途、金額の指定、返金請求等を行うことはできないものとします。
 
第6章 端末機器 
第 29 条 （端末機器） 
本サービスおよびオプションサービスの利用には、端末機器が必要となります。契約者は本サービスの利用にあたり、自らの責任と費用において端末機器を用意するものとします。契約者がこれに従わない場合、本サービス及びオプションサービスの利用が出来ない場合があります。 
2 当社は、当社独自の調査により、本サービスを利用することができる端末機器を公表し、もしくは指定できるものとします。ただし、端末機器は製造時期や開示されていない詳細の仕様等により動作の確認ができた端末機器と同型の端末機器であっても本サービスの一部または全部が利用できない場合があり、当社の適合端末機器の公表はその全ての機能についての適合性を保証するものではありません。また、当社は契約者の指定する端末機器を調査する義務を負いません。 

第7章 SIMカード 
第 30 条 （SIM カード） 
当社は、契約者に対して、本サービスの利用に必要な SIM カードを貸し出します。 
2 SIM カードの仕様、性能等は予告なしに変更する場合があります。 
3 オプションサービスの利用等契約者の都合により、SIM カードを交換する必要が生じた場合は、契約者は当社が別に定める SIM 交換手数料を支払うものとします。 
第 31条 （情報の登録） 
当社は、次の場合に、SIM カードに本サービスおよびオプションサービスの提供に必要な情報の登録を行います。 
(1) SIM カードを貸与する場合 
(2) 契約者から SIM カードへの電話番号その他の情報の登録請求があり、当社がそれを必要と判断した場合 
(3) その他当社が本サービスおよびオプションサービスの提供に必要と判断した場合 
第 32条 （情報の消去） 
当社は、本契約が終了したとき、第 29 条（SIM カード）の規定により SIM カードの変更を行ったとき、本サービスの提供が終了したときまたは当社が特に必要と判断したときに、SIM カードに登録された情報を消去します。 
第 33条 （SIM カードの管理責任） 
契約者は、当社より貸与を受けた SIM カードを善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。 
2 契約者は、SIM カードの盗難にあった場合、紛失した場合または毀損した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。 
3 当社は、第三者が SIM カードを利用した場合であっても、その SIM カードの貸与を受けている契約者が利用したものとしてみなして取り扱います。 
4 当社は、SIM カードの盗難、紛失または毀損に起因して契約者に損害が生じても、責任を負わないものとします。 
5 前項において、契約者が SIM カードを再発行するときは、当社が別に定める SIM 再発行手数料を支払うものとします。 
第 34条 （SIM カードの故障等） 
契約者は、SIM カードが故障・破損等により、通信に利用することができなくなったときは、当社に対して、SIM カードの交換を請求することができるものとします。なお、費用については、当社が別に定めるものとし、契約者はこれを支払うものとします。ただし、当該 SIM カードの故障・破損等が、当社の責めに帰すべき事由による場合は、当社は無償により交換を行います。 
第 35 条 （SIM カードの返却） 
契約者は、第 29 条（SIM カード）の規定により SIM カードの交換を行ったとき、または本契約が終了したときは、当社の選択により、当社が指定する方法で当社所定の期日までに SIM カードを返却または廃棄するものとします。
 
第8章  
第 36 条 （ID およびパスワードの管理） 
本サービスの利用にあたり、当社または接続事業者より契約者に対して ID およびパスワードを発行することがあります。この場合、契約者は当該 ID およびパスワードについて管理する義務を負うものとします。 
2 契約者以外の第三者(登録利用者を含む)が契約者の ID およびパスワードを使用して本サービスまたはオプションサービスを利用した場合、当社は当該利用行為を契約者本人による利用とみなし、契約者は当該 ID およびパスワードを使用した行為につき一切の責任を負うものとします。また、この場合、契約者の故意過失の有無にかかわらず、料金等を当該契約者に請求できるものとし、契約者が被る損害等について一切責任を負わないものとします。 
第 37 条 （責任の制限） 
当社は、当社の責めに帰すべき事由により、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供をしなかったときは、当該サービスが全く利用できない状態（本契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、当社は、その全く利用できない時間を 24 で除した商（小数点以下の端数を切り捨てるものとします。）に月額基本料金の 30 分の 1 を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。 
2 当社の故意または重大な過失により本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。 
3 本規約の他の定め（本条前 2 項を除く）にかかわらず、本サービスまたはオプションサービスの利用に関連して、当社が契約者や第三者に対して責任を負う場合、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社が負う損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害、及び特別の事情によって生じた損害のうち履行時においてその事情を予見し又は予見することができた範囲とし、当社が契約者に対して支払う賠償金額は、当該契約者が損害の原因となった本サービスまたはオプションサービスの利用に関し、損害が生じた日が属する月に当社に支払った料金の合計額を超えないものとします。 
4 本条の賠償には、損害を与えた相手方に対して履行を求める一切の費用、訴訟等裁判手続きに関する合理的な専門家費用の相当額を含むものとします。 
第 38 条 （免責事項） 
当社は、契約者が本サービスまたはオプションサービスを利用したことまたは利用できなかったこともしくは本契約に関連して損害を被った場合（第 13 条（当社による解約）、第 17 条（提供の中止）、第 18 条（利用停止）、第 19 条（禁止事項）、第 20 条（重要通信の確保）および第 21 条（通信の制限）による場合を含みます。）において、かつ当社がその責任を負うときは、第 37 条（責任の制限）に定める範囲を上限として賠償します。 
2 当社は当社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。 
3 当社は、契約者が本サービスまたはオプションサービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有用性その他何らの保証もしないものとします。 
4 当社は、契約者の行為については、一切責任を負わないものとし、契約者は、第三者(登録利用者を含む)との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。 
5 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備および回線等の障害等、当社の責めに帰しえない事由により契約者が被った損害において、当社は一切の責任を負わないものとします。 
第 39 条 （個人情報の取扱い） 
当社は、本サービスまたはオプションサービスの提供において知り得た個人情報は、当社が別途定める「個人情報保護方針」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。 
2 契約者は、第 12 条（契約者による解約）、第 13 条（当社による解約）の規定、その他の法律上の原因に基づき本契約を解除した後、現に料金その他の債務の支払いがない場合は、当社が別に定める電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、電話番号、生年月日および支払状況等の情報（契約者を特定するために必要なものおよび支払状況に関するものであって、当社が別に定めるものに限ります。）を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。 
第 40 条 （サービスの変更等） 
当社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方の内容の変更等をできるものとします。ただし、契約者にとって不利な変更等の場合、当社は事前に通知するものとします。 
2 当社は事前に通知することで、契約者の承諾を得ることなく、本サービスもしくはオプションサービスまたはその両方のサービスのうち、全部または一部を休廃止できるものとします。 
第 41 条 （準拠法） 
本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。 
第 42 条 （翻訳） 
当社が本規約を提供している場合、当該翻訳は利用者の便宜を図ることのみを目的とするため、契約者は、契約者と当社との契約上において、本規約の日本語版が適用されることに予め同意するものとします。 
第 43 条 （合意管轄） 
本規約に関する訴訟については、奈良地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 
第 44 条 （分離可能性） 
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。また、本規約の一部がある契約者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の契約者との関係では有効とします。なお、本規約中の規定に法的拘束力がないとして判示されるものがあった場合、当該規定は、当該規定を法的に拘束力を備えたものにするために必要な範囲を限度として、補正されるものとします。 

※iPhone は、Apple Inc.の商標です。 
※iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。 
※Android は Google LLC の商標です。 

附 則 
この利用規約は、2026年 5 月 1 日から施行します。
《Linkモバイル奈良》　プライバシーポリシーへの同意
Linkモバイル奈良-プライバシーポリシー
（個人情報保護に関する基本方針）

株式会社アール・アイ・シー（以下「当社」といいます。）が運営する「Linkモバイル奈良」（以下「本サービス」といいます。）では、本サービスをご利用いただくお客様（以下「利用者」といいます。）に安心してサービスをご利用いただくため、個人情報の保護を重要な責務と考えております。
当社は、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、適切な管理・運用に努めるとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、利用者の個人情報保護に取り組みます。

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