社会課題という「難問」に挑み、自分を再発見する2日間
ビジネス戦略ワークショップ 応募ページ

開催要旨

【日時】

2025年9月6日(土)10:00 JR越後湯沢駅集合 ~7日(日)18:00 JR越後湯沢駅解散

【フィールド】

新潟県十日町市・津南町『大地の芸術祭』

【募集人数・要件】

最大15名程度
  • 社会人経験のある方
  • 1泊2日で社会課題解決に挑む「ビジネス戦略ワークショップ」プロジェクトにコミットできる方
    • 未知の領域に果敢に立ち向かって、貪欲に仮説検証を回せる方
    • 課題解決の仲間や当事者とスピーディに関係構築できる方
    • 自分の培ってきたスキルを新たなフィールドで活かしたいと考えている方
  • 「社会課題」領域に対する関心・スキル・経験の有無は問いません
本ページ下段の応募フォームに必要事項を入力の上、ご提出ください。
応募いただいた申込内容を事務局で審査の上、通過いただいた方のみご参加いただきます。
※書類審査の上で参加予定人数が弊社の規定数に到達しない場合は、催行を延期・中止する可能性があります。

【参加費用】
無料
※越後湯沢駅までの往復交通費、および期間中の食費・宿泊費等実費は各自でご負担をお願いします。
※期間中の食事・宿泊は事務局で手配し、現地で実費精算をご依頼いたします(目安:1.5~2万円程度)。

WHAT: 何をするのか?
\応募フォームは本ページ下段をチェック!/

与えられた時間は2日のみ。
未踏の「難問」である社会課題解決に、皆さんの力で挑戦していただきます。

【DAY1 (2025年9月6日(土))】

フィールド探索、当事者との出会い、社会課題トップランナーとの対話、グループワーク、集団宿泊

【DAY2 (2025年9月7日(日))】

社会課題解決策の提言、起業家からのフィードバック、課題解決の未来に向けた対話


↓開催イメージ動画(日数は今回と異なります)↓

社会課題という「難問」に挑み、自分を再発見する2日間

新たなフィールドで力試し
未知・未踏の社会課題現場で、実際に事業で社会を変えてきたトップランナーから本気のフィードバックがもらえます。
今まで培ったビジネス経験を活かして難問にトライすることであなたの力は通用するのか、足りない部分は何か、新たな気づきが得られるフィールドです。
同志とのネットワーク形成
集まっていただくメンバーは「社会課題に詳しい人」ではなく「難問に貪欲に挑戦したい人」たちです。
現状に満足せず新たなフィールドに挑む道を自分で選べる同志と、地域で寝食を共にし、熱い議論を交わすことで一生もののネットワークを得ることができます。
キャリアや人生を再考できる
日常の生活圏から離れた世界に飛び込む「越境体験」は、普段の自分を客観的に見つめ直すことができます。
自分は人生を賭けて何を成し遂げたいのか。トップランナーや同志とともに、自分のこれからを考えられるまたとない機会を得られます。

WHO: 誰とやるのか?
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大志と能力を兼ね備えた次世代リーダーが集結

社会課題の世界は、「悪い人」や「怠惰な人」がいるのが原因だと思っていませんか?
実態は全く違います。それぞれが日々「ベスト」を尽くしているのに、そのベストな行動がむしろ社会課題を循環・再生産している構造です。この構造を解き明かし、活路を見出すパワーこそ現場では必要とされています。

複雑な事象を俯瞰的・ネットワーク的に捉える『構造的分析力』と、構造から突破口を見出して集中的なリソース投下と合意形成をする『ソリューション構築力』
この両輪を回し続け、最後まで貪欲に仮説検証に挑めば、たった1泊2日でも社会を変える活路は見出せます。

「何となく見えている」仕事の進め方・あり方から抜け出して、圧倒的な難問に立ち向かう経験を求めているメンバーに集まっていただき、チームで課題解決に挑む2日間です。
超一流のトップランナーによる徹底伴走

社会課題の世界は、善意・寄付・ボランティアのみで成り立っていると思っていませんか?
たしかに寄付やボランティアも重要な社会参画のカタチですが、善意を束ね、動かし、インセンティブの循環によって課題解決を「持続的なモメンタム」にしていくためには、より仕組み化されたモデルも必要となります。

世の中には、社会課題の複雑性を解き明かし、圧倒的なビジネスモデルを通じて課題解決の仕組みをつくってきたトップランナーが多く存在しています。

世の中に常に新しいビジネスのあり方を提起し、自ら体現してきた3名のトップランナーが皆さんに徹底伴走し、世の中の課題を事業で解決する「未来のビジネス」のあり方と実践を学ぶことが可能です。

“挑戦を応援する仕組み”を創った、マクアケ共同創業者

株式会社マクアケ 共同創業者/顧問

坊垣 佳奈

たった一人から始まった、世界的芸術祭の仕掛け人

株式会社アートフロントギャラリー代表取締役社長/NPO法人越後妻有里山協働機構事務局長
原 蜜

400以上の社会課題に精通し、無数の事業群を構築

株式会社Ridilover代表取締役/一般社団法人リディラバ代表理事

安部 敏樹

WHERE: どこでやるのか?
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「日本最先端」の限界集落で
「世界一大きな」地域活動を事業に

日本各地で高齢化・人口減少が問題視されつつありますが、その中でも高齢化率が50%を超える「限界集落」と呼ばれるエリアは、単に人口が減って寂しい・不便というレベルだけでなく、中山間地域の農業モデル(日本の農業生産額の約40%を占める)や、下流の水源保全(飲料/電力etc.)・土砂崩れ防止などといった国土・資源活用の文脈でも極めて重要な、日本全体の生活・産業に関わる巨大な問題群となっています。

域内に限界集落が200以上点在する新潟県十日町市・津南町(越後妻有エリア)では、毎回世界中から50万人以上が訪れるアートトリエンナーレイベント「大地の芸術祭」が2000年より開催されています。
地域のおじいちゃん・おばあちゃんと一緒にアート作品を作り、地域の文化・産業、そして誇りを次代につなぐ事業群として知られています。

限界集落が直面している課題の「本質」とは何か。
これまで芸術祭は何を見て、何を成し遂げてきたのか。
これからビジネスの力で何ができるのか。

農林水産業、観光業、芸術文化、スポーツ、安全保障といった多層的なイシュー群と、国家政策、事業創造、市民参画、インパクト評価といった多彩な解決の仕組みが折り重なった「最前線」の現場で、日本の未来を根本から問い直すフィールドです。

プログラムについてもっと知りたい!
\応募フォームは本ページ下段をチェック!/

オンライン説明会を開催中!

「どんなことをするプログラムなの?」 「自分が申し込んで良いか不安・・・」 「事務局に直接質問してみたい!」

皆さんの疑問・質問にお応えする「オンライン説明会」を定期開催いたします。
ぜひお気軽にお申し込みください。

▼オンライン説明会開催日程
  • 2025年7月25日(金)19:00 - 21:00
  • 2025年7月29日(火)19:00 - 21:00
  • 2025年8月6日(水)19:00 - 21:00
  • 2025年8月13日(水)19:00 - 21:00
  • 2025年8月20日(水)19:00 - 21:00
  • 2025年8月28日(木)19:00 - 21:00
※各回すべて同じ内容です。
※20:00終了予定、その後質疑応答等あれば21:00まで開催します。
※説明会への参加は、プログラムへの応募に必須ではありません。
 
▼開催形式
オンライン(Zoomを予定)

▼参加費用
無料

▼申込先

\プログラム応募フォームはこちら!/
応募される方は、下記フォームにご記入ください

お名前
フリガナ
所属企業・団体名
部門・部署名
役職名
生年月日
性別
お住まいの都道府県
メールアドレス
事務局より書類審査の結果や今後のご案内をお送りいたします

プログラムへの応募動機を教えてください(~800文字まで)。
関心を持っていただいたきっかけ/動機、プログラムを通じて実現したいことなどご自由に記入してください。
これまでのご自身の歩みの中で、最も困難だった壁と、その壁をどう乗り越え、どのような成果/学びがあったか、教えてください(~800文字まで)。
現職・前職の別や、時間軸については問いません。ご自由に記入してください。

その他、自由記述欄
参加にあたっての不明点・質問・要望などがあればご記入ください。
このフォームで入力する個人情報の取り扱いについて
1. 事業者の氏名又は名称
       株式会社Ridilover

2. 個人情報保護管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、
  所属及び連絡先
       管理者名:片山壮平
       所属部署:管理部門
       連絡先:メールアドレス:info@ridilover.jp

3. 個人情報の利用目的
   ・ご応募いただいたプログラムに関する各種審査/ご案内送付のため
         ・お問い合わせやご連絡対応(本人への連絡を含む)のため
   ・今後の当社のイベントに関するご案内のため

4. 個人情報取扱いの委託 
     当社は事業運営上、前項利用目的の範囲に限って個人情報を外部に委託することがあります。この場合、個人情報保護水準の高い委託先を選定し、個人情報の適正管理・機密保持についての契約を交わし、適切な管理を実施させます。

5. 個人情報の開示等の請求
    ご本人様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、下記の当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

     【お問合せ窓口】
〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目9-1井口ビル2階
info@ridilover.jp

6. 個人情報を提供されることの任意性について 
    ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかは任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、適切な対応ができない場合があります。
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WHY: なぜリディラバがやるのか?

ビジネスのトップ層が社会課題に挑戦し、
日本に『課題解決立国』の道を打ち立てる

社会課題解決はこれまで、行政主導による再分配モデルがその多くを担ってきました。
しかし今の日本は、課題の分化・多様化、深刻化するスピードの速さ、さらには人口減による税収減・再分配モデルの危機など、あらゆる観点から厳しい状況に直面しています。
ひるがえって日本の産業もまた、人口減による市場縮小がますます顕在化し、多くの企業が活路を見出せていない状況です。

積み重なる社会課題、減る原資、そして産業の危機。
日本が生き残る唯一の道は、ビジネスセクター自らが社会課題を「事業」で解決し、社会課題を一大産業に転換することによって税収に跳ね返す『課題解決立国』モデルしかない、とリディラバは考えます。
リディラバはこれまで、大人から子どもまで誰もが社会課題を体験するツアー、問題を構造化する調査報道、企業の課題解決型事業の立上げ支援、政策提言、そしてインパクト評価による金融経済のアップデートなど、あらゆる方向から『課題解決立国』を実現する事業を展開してきました。

しかし課題解決立国を真に成し遂げるためには、皆さんの力が必要です。
ビジネスセクターのトップ層である皆さんが、社会課題という難問に自ら挑み、互いに切磋琢磨しながら活路を切り開くことで、日本の産業構造は大きく変えることができます。
共に難問に挑める皆さんからの応募を、リディラバ一同心よりお待ちしております。

プロジェクト責任者:安部 敏樹


株式会社 Ridilover/一般社団法人リディラバ
代表 安部 敏樹 

 1987年生まれ。2009年、東京大学在学中に社会問題をツアーにして発信・共有するプラットフォーム「リディラバ」を設立。2012-2015年、東京大学教養学部にて1・2年生向けに社会起業の授業を教えた。特技はマグロを素手で取ること。
 現在では、中学・高校の修学旅行・研修にスタディーツアーを提供する教育旅行事業、企業の人材育成研修などで社会課題の現場へ越境体験を提供する企業研修事業などを展開。2018年からは社会問題の構造を伝える会員制の調査報道Webメディア「リディラバジャーナル」をメディア・コミュニティ事業として開始した。さらに2020年からは、企業や省庁・自治体と連携し、社会課題解決に向けた資源投入を行なう事業開発・政策立案事業も手掛けている。設立以来15年間、400種類以上の社会課題を各事業の中で扱ってきた。
2017年、米誌「Forbes(フォーブス)」が選ぶアジアを代表するU-30に選出。
 2024年、世界経済フォーラム「ヤング・グローバル・リーダーズ」に社会起業家として選出。
 著書『いつかリーダーになる君たちへ』(日経BP社)『日本につけるクスリ』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)『みんながんばってるのになんで世の中「問題だらけ」なの?:知識ゼロからの社会課題入門』(NewsPicksパブリッシング)



Ridiloverとは?

 ミッションは「社会の無関心の打破」。2009年に活動を開始し、2013年に株式会社を設立。
 これまで400種類以上の社会課題を取り扱い、あらゆるセクターに対して事業を展開。
 中学・高校向けのスタディツアー事業では年間10,000人以上の生徒が参加し、調査報道Webメディア「リディラバジャーナル」では『構造化』メソッドを活用して1,000本以上の記事を公開。
 社会課題の現場ネットワークや調査・構造化力を活かして、企業向けにはこれまで130社以上に対して越境学習や各種研修を提供。また新規事業開発支援や省庁・自治体向け調査・実証、近年では機関投資家と連携して100億円ファンドにおける社会的インパクトの設定・評価にも取り組んでいる。 

公式WEB:
■会社名:株式会社Ridilover
■設立:2013年3月28日
■所在地:〒113-0033
 東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
■代表:安部敏樹
■事業概要:
 社会問題を扱うウェブメディア・コミュニティ事業
 社会問題に関する教育・研修の事業
 カンファレンス事業
 教育事業
 企業・官公庁との協働事業