指定調査機関の法定調査業務の実態に係る調査（実態調査）　回答フォーム

本調査は、指定調査機関が選任している技術管理者の人数、年齢構成、経験年数、法定調査業務の実施に伴う技術管理者の確保、事業の拡大に関する見通しやそれに伴う技術管理者の確保に係る影響等について調査を行うものです。

１　御社名（指定調査機関名）と指定番号をご記載ください。

指定調査機関名
指定番号
２　御社の技術管理者の人数についてお答えください。
３　御社の技術管理者の年齢構成について割合の大きいものをお答えください。
４　技術管理者の経験年数について割合の大きいものをお答えください（2010年以降）。
④その他を選んだ方は、下記の欄に自由にご記載ください。
５　法定調査業務の実施に伴う技術管理者の確保についてお答えください。（複数回答可）
⑥その他を選んだ方は、下記の欄に具体的にご記載ください。
６　事業の拡張についてお答えください。
７　６で「③今後は法定調査をはじめ汚染土壌の調査等の事業を縮小する」と回答された方にお伺いします。調査等の事業を縮小するのはなぜですか。一番近いものを①～⑤よりお選びください。
⑤その他を選んだ方は、下記の欄に具体的にご記載ください。
８　技術管理者の人数、確保等の状況、事業の拡張に係る見通しやそれに伴う技術管理者の確保に係る影響等について、ご意見等ございましたら、ご自由にご記載ください。
９　現行の法令やガイドライン等は「法定調査」の現場のニーズや実態に即していると思いますか。
「②そう思わない。」を選んだ方は、下記の欄にできる限り具体的にご記載ください。
10　現行の法令やガイドライン等は「法定外調査」の現場のニーズや実態に即していると思いますか。
「②そう思わない。」を選んだ方は、下記の欄にできる限り具体的にご記載ください。
11　土壌汚染対策法に基づく制度やその運用は、同法が制定された当初と比べ複雑化していますが、同法に基づく技術管理者試験の内容が現場のニーズや実態に即していないと思いますか。
12　11で「① そう思う」と回答された方にお伺いします。現場のニーズや実態に即していないと思うのはどのような場合ですか。一番近いものを①～④よりお選びください。
④その他を選んだ方は、下記の欄に具体的にご記載ください。
13　技術管理者試験については、近年、受験者数が減少傾向にありますが、受験者の利便性を向上させること（試験については、現在、年一回の実施となっているところ、これを複数回の実施とすることや、ほぼ全ての都道府県で受験できるようにすること等）で改善されると思いますか。
14　13で「② 改善されると思わない」と回答された方にお伺いします。改善されると思わないのはなぜですか。一番近いものを①～④よりお選びください。
④その他を選んだ方は、下記の欄に具体的にご記載ください。
15　政府では、国家資格のデジタル化を進めており、マイナポータルの活用による各種申請手続のオンライン化や住基ネットとの連携による登録情報の変更手続の簡略化（例：戸籍情報等に関する書類の添付省略）などが見込まれていますが、技術管理者証についてもこのようなシステムに参画することを希望しますか。
16　技術者管理試験の受験にあたり何らかの支援機会の拡充を希望しますか。（複数回答可）
④その他を選んだ方は、下記の欄に具体的な開催形態等、自由にご記載ください。
17　今後、受験機会の拡大策を講じた場合、受験料の増額を伴う可能性がありますが、どの程度の受験料になれば受験をとりやめますか。（なお、現時点の受験手数料は6,400円となっています。）
18　その他、技術者管理試験の受験機会の拡大の取組みについて希望はありますか。（複数回答可）
④その他を選んだ方は、下記の欄に自由にご記載ください。
19　事業所ごとに１名以上の技術管理者を常勤と規定されておりますが、各事業所ごとの専任に縛られることで対応できなかった、受注できなかった法定調査はありますか。
20　水質汚濁防止法第１４条の２では、特定事業場等における事故時の措置について規定されていますが、このような事故に付随して当該特定事業場等における土壌の特定有害物質（土壌汚染対策法に規定するもの）による汚染の状況について調査を行った事例はありますか。
21　20で「② ある」と回答された方にお伺いします。それはどのような経緯・根拠で実施されましたか。（複数回答可）
④その他を選んだ方は、下記の欄に具体的にご記載ください。
22　土地の売買や相続による土地の所有者等の変更により、土壌汚染対策法に基づく義務に関する情報の承継が不十分だと感じる事例はありますか。また、トラブル・対応に苦慮した事例はありますか。
②ある を選んだ方は、下記の欄に具体的にご記載ください。
23　区域指定以外の土壌汚染やそのおそれに関連する情報承継に関する制度（法第６１条の２に規定する有害物質使用特定施設を設置していた者による土壌汚染状況調査への協力は除く。）は必要だと思いますか。
24　23で「① 必要だと思う」と回答された方にお伺いします。土地所有者等の変更時等に承継すべきと考えられる情報をチェックしてください。（複数回答可）
⑨その他を選んだ方は、下記の欄に具体的にご記載ください。
25　平成29年法改正により法第６１条の２（有害物質使用特定施設を設置していた者による指定調査機関による土壌汚染状況調査への協力）が規定され、平成30年から施行されていますが、有害物質使用特定施設を設置していた者の協力が得られずに困った事例はありますか。
②ある を選んだ方は、下記の欄に具体的にご記載ください。
26　優良な指定調査機関を認定する制度は必要だと思いますか。
27　26で「① 必要だと思う」と回答された方にお伺いします。優良かどうかの判断事項として必要だと思われる項目をチェックしてください。（複数回答可）
⑨その他 を選んだ方は、下記の欄に具体的にご記載ください。
28　優良な指定調査機関に対する優遇・規制緩和として必要だと想定される項目をチェックしてください。（複数回答可）
④その他 を選んだ方は、下記の欄に具体的にご記載ください。
29　近年、土壌汚染対策法に規定する特定施設の廃止件数に占める同法第３条第１項ただし書に基づく調査の一時免除件数の割合は増加傾向にありますが、同法第４５条に規定する指定支援法人の業務に調査に対する助成を追加することで、こうした状況が少しでも解消されると思いますか。
30　29で「② 解消されると思わない」と回答された方にお伺いします。解消されると思わないのはなぜですか。一番近いものを①～④よりお選びください。
④その他 を選んだ方は、下記の欄に具体的にご記載ください。

実態調査にご協力いただき、ありがとうございました。
続いて、下記の「現況報告書 提出フォーム」に現況報告書とその添付書類をアップロードして、送信してください。

指定調査機関現況報告書 提出フォーム

現況報告書（Excel）
添付書類１
添付書類２
添付書類３
添付書類４


現況報告書及びその添付書類をアップロードし、「送信」ボタンをクリックしてください。

現況報告書及び別紙「情報開示項目」の様式は一般財団法人日本環境衛生センターのWebサイト（https://www.jesc.or.jp/work/tabid/531/Default.aspx）からダウンロードすることができます。


【必要書類】
①指定調査機関現況報告書
・全ての指定調査機関が提出する必要があります。
・ダウンロードしたExcelファイルに入力してアップロードしてください。
②直近の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書
・全ての指定調査機関が提出する必要があります。
（※ただし、本年度指定もしくは更新を行った機関については、申請の際に提出した、直近の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書に変更が無い場合は省略ができます。）
・PDF形式でアップロードしてください。
③技術管理者の健康保険被保険者証と直近の標準報酬決定通知書の写し
・全ての指定調査機関が提出する必要があります。
・PDF形式でアップロードしてください。
④開示する情報（ホームページ以外で情報を開示している内容、又は情報開示項目の様式に記載したもの）
・ホームページで情報開示を実施している指定調査機関は、提出不要です。
・情報開示を実施していない機関は、別紙「情報開示項目」の様式（Word）に記載し、提出してください。

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