指定調査機関の法定調査業務の実態に係る調査（実態調査）　回答フォーム

本調査は、指定調査機関が選任している技術管理者の人数、年齢構成、経験年数、法定調査業務の実施に伴う技術管理者の確保、事業の拡大に関する見通しやそれに伴う技術管理者の確保に係る影響等について調査を行うものです。

現況報告書等の必要書類を作成後、ご提出時にこのフォームより実態調査の回答と報告書等のご提出をお願いいたします。
フォームの内容とご提出いただく書類の内容は異なるものです、必要書類の添付がない場合は別途ご連絡させていただく場合がございますのでご了承ください。
ご協力よろしくお願いいたします。

現況報告書及び別紙「情報開示項目」の様式は一般財団法人日本環境衛生センターのWebサイト(https://www.jesc.or.jp/work/tabid/531/Default.aspx）
からダウンロードすることができます。

※注意※
すでにこのフォームから実態調査のみを回答済で現況報告書等書類を別途提出いただく場合は、お手数ですが「kenshu_0@jesc.or.jp」のメールアドレス宛に件名を「指定調査機関の実態調査回答」等としていただき、ご登録されている指定調査機関名を明記の上、ご提出ください。



１　御社名（指定調査機関名）と指定番号をご記載ください。
指定調査機関名
指定番号
２　御社の技術管理者の人数についてお答えください。
３　御社の技術管理者の年齢構成について割合の大きいものをお答えください。
４　技術管理者の経験年数について割合の大きいものをお答えください（2010年以降）。
④その他を選んだ方は、下記の欄に自由にご記載ください。
５　法定調査業務の実施に伴う技術管理者の確保についてお答えください。（複数回答可）
⑥その他を選んだ方は、下記の欄に具体的にご記載ください。
６　事業の拡張についてお答えください。
７　６で「③今後は法定調査をはじめ汚染土壌の調査等の事業を縮小する」と回答された方にお伺いします。調査等の事業を縮小するのはなぜですか。一番近いものを①～⑤よりお選びください。
⑤その他を選んだ方は、下記の欄に具体的にご記載ください。
８　技術管理者の人数、確保等の状況、事業の拡張に係る見通しやそれに伴う技術管理者の確保に係る影響等について、ご意見等ございましたら、ご自由にご記載ください。
９　技術管理者試験の受験にあたり何らかの支援機会の拡充を希望しますか。（複数回答可）
④その他を選んだ方は、下記の欄に具体的な開催形態等、自由にご記載ください。
10　今後、受験機会の拡大策を講じた場合、受験料の増額を伴う可能性がありますが、どの程度の受験料になれば受験をとりやめますか。（なお、現時点の受験手数料は6,400円となっています。）
11　その他、技術者管理試験の受験機会の拡大の取組みについて希望はありますか。（複数回答可）
④その他を選んだ方は、下記の欄に自由にご記載ください。
12　技術管理者試験の試験実施方法について
受験者の利便性の向上のため、技術管理者試験の実施方法としてCBT（Computer-Based Testing）方式を導入することも考えられます。
技術管理者試験にCBT方式を導入した場合のデモサイト（以下URL）を構築しましたので、実際にアクセス・操作していただき、率直な感想として一番近いものを①～⑤よりお選びください。

＜CBT試験デモサイト＞
https://demo.mc-plus.jp/exam/trial/?idx=MWd4bnBwbVZxVTdOTVNjYmZUV3JWRTVPNmtqdisxM3RuMkg2am9ObU9Nb2xneUZiSG1weWdCa1VORzg0WFJiUGpKbEtZKzIvdFB2MXZ2L0dGUUxtZ2c9PQ

※CBT方式では、47都道府県に存在するテストセンター内のコンピュータを使用して受験することが可能となります。受験の際には、テストセンターが用意したメモ用紙と筆記用具を使用することも可能です。
13　指定調査機関は、調査を依頼する者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないことが求められていますが、同じグループ内の親会社や子会社以外の関係会社といった直接の利害関係のない依頼者からの調査の依頼に対するニーズはありますか。
14　13で「①ある」と回答された方にお伺いします。そうした調査の依頼を受け付けることは可能とした場合の依頼者及び受託者におけるメリットがございましたら、ご自由にご記載ください。
15　指定調査機関は、以前に行われた調査結果を含めて取りまとめ、土壌汚染状況調査結果の報告書を作成する必要がありますが、先に調査を行った他の指定調査機関から調査結果を入手したことはありますか。
16　15で「①ある」と回答された方にお伺いします。具体的な調査結果の入手方法について、ご自由にご記載ください。
17　指定調査機関は、自らが実施した調査の範囲について、その品質等に関する責任を負うことになっていますが、以前に行われた調査結果については、自社でも独自に情報収集等を行うことはありますか。
18　自社による調査について、瑕疵担保責任や保証の期間等を設けていますか。
実態調査にご協力いただき、ありがとうございました。
続いて、下記の「現況報告書 提出フォーム」に現況報告書とその添付書類をアップロードして、送信してください。
指定調査機関現況報告書 提出フォーム
現況報告書及びその添付書類をアップロードし、「送信」ボタンをクリックしてください。

現況報告書及び別紙「情報開示項目」の様式は一般財団法人日本環境衛生センターのWebサイト(https://www.jesc.or.jp/work/tabid/531/Default.aspx）
からダウンロードすることができます。


【必要書類】
①指定調査機関現況報告書
・全ての指定調査機関が提出する必要があります。
・ダウンロードしたExcelファイルに入力してアップロードしてください。
②直近の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書
・全ての指定調査機関が提出する必要があります。
（※ただし、本年度指定もしくは更新を行った機関については、申請の際に提出した、直近の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書に変更が無い場合は省略ができます。）
・PDF形式でアップロードしてください。
③技術管理者の健康保険被保険者証と直近の標準報酬決定通知書の写し
・全ての指定調査機関が提出する必要があります。
・PDF形式でアップロードしてください。
④開示する情報（ホームページ以外で情報を開示している内容、又は情報開示項目の様式に記載したもの）
・ホームページで情報開示を実施している指定調査機関は、提出不要です。
・情報開示を実施していない機関は、別紙「情報開示項目」の様式（Word）に記載し、提出してください。
現況報告書（Excel）
添付書類１
添付書類２
添付書類３
添付書類４


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