ワイズマート ワイズカード変更手続き

ワイズカードポイントサービス規定
第1条 (規定の目的)
1.本規定は、株式会社ワイズマート（以下「ワイズマート」という。）での利用に応じ、ワイズマートが本カードの会員に対して提供する特典（以下「ワイズカードポイントサービス」という。）の内容とその特典を受けるための条件を定めるものです。
2.ワイズマートは本規定を必要と認めたときはいつでも会員にあらかじめまたは事後に文書で通知すること により、または店内に1ヶ月間掲示することにより本規定を変更することができるものとします。

第2条 (ワイズカードポイントサービス)

ワイズカードポイントサービス（以下「ポイントサービス」という。）とは、会員のワイズマートでのご利用による商品、役務等の購入金額（以下「ご利用代金」という。）に応じてワイズマートが所定のワイズカードポイント（以下「ポイント」という。）を本カードのICチップに付与し、会員のポイント申請によりワイズマートが別途定めた商品を還元する制度です。
2.会員がポイントサービスの特典を受ける権利は、その所有権はワイズマートに属します。
3.会員が会員資格を喪失した場合は、ポイントサービスを利用することができません。

第3条 (ポイントの付与)
1.ワイズマートにおいて、会員が本カードの利用により、または、本カードの提示により現金等により、ワイズマートにおいて購入した金額（除く消費税、たばこ、有価証券等ワイズマートが指定する商品は対象外となります）につき、所定の換算率を乗じて得られるポイントを本カード利用または提示した会員に付与します。現金等とは現金のほかワイズマートが発行するクーポン券やビール券などの商品券や株主優待券、他社が運営する電子マネー「楽天Edy」等を言います。
2.本カードICチップに情報が必ず表示ください。本カードの提示がない場合には、ポイントをお付けすることができません。
3.1項および2項に定めるほかに、別途会員に通知する条件に基づきポイントが付与されることがあります。
4.ワイズマートは、会員が本規定を遵守していないと認めた場合、ワイズマートは当該会員へのポイント付与を拒否することができます。

第4条 (ポイントの取消)
商品、役務等の購入取消等により、会員の現金等または本カード利用による購入代金の全部、または一部が取り消された場合、当該取消額に応じたポイントはワイズマート所定の方法により取り消されるものとします。

第5条 (ポイントの利用)
会員は所有するポイントによりワイズマート所定の方法によりいつでもワイズマートでの商品購入に利用でき、またワイズマート所定の方法により特典交換・キャッシュバック等に利用できるものとします。

第6条 (ポイントに基づく特典交換の条件)
会員は次の条件をすべて満たした場合、累積された有効なポイントに基づく特典交換を申請することができます。
① 会員はワイズマートより提示された所定ポイント還元方法に基づいて特典交換の申請を行うこと。
② 会員が特典交換の申請の時点でワイズカード会員資格を有していること。

第7条 (公開公募)
会員はポイントサービスで受けた特典交換商品について、公開公募が課せられる場合、当該公開公募を負担するものとします。

第8条 (権利の消滅)
会員が、その他に受領されているポイントがすべて自動的に失効すること、および本規定におけるすべての権利が自動的に消滅することに異議がないものとします。
1.ワイズカード会員資格を喪失した場合。
2.最終ポイント付与日から一年間、商品取引による増減なしにポイントの付与がない場合。
3.会員に登録のあったワイズカードが盗難され、責任を負いかねます。紛失・盗難にあったカードが発見された場合、当該カードのポイントは再発行されたカードに引き継がれません。複数カードへ届出のうえ、ポイントを使用後に当該カードをワイズマートへ返却してください。複数のワイズカードは利用できません。
4.カード破損・磁気不良の場合には、ワイズマートに届出ください。この場合それまでのポイントは引き続き有効とします。尚、再発行までの間はポイントをお付けすることはできません。

第9条 (権利の譲渡等の禁止)
会員は、本規約の権利を問わず、ポイントサービスにおける権利を他人に貸与・譲渡・担保提供し、また相続させることはできません。

第10条 (ポイントサービスに関する疑義等)
ポイントの付与・ポイントの有効性・特典交換商品等に関して会員に生じた疑義は、ワイズマートの決定するところによるものとします。

第11条 (特典の変更・中止等)
1.ワイズマートは、必要と認めたときに会員に予告することにより、いつでもポイントサービスを変更・中止・終了することができるものとし、会員はあらかじめその旨を承諾するものとします。
2.ポイントサービスの内容は、日本国の法令等の下に規制されることがあります。