被災地の4万件の声を取りまとめた弁護士が伝える
東日本大震災関連訴訟を紐解くことで見えた組織が果たす安全配慮義務と人材育成の手法
 

東京都帰宅困難者対策条例の施行から5年が過ぎ、組織の防災・減災に対する取り組みが重視されるようになりました。今後、組織にとって「防災」は「負債」から組織の「事業継続戦略の強み」として捉える時代へと向かい始め、これからは組織としての「安全配慮義務」や「帰宅困難者」の対策が、より強く求められていく事となります。
 そこで、企業防災やBCPに造詣の深い弁護士の岡本正先生をお迎えし、東日本大震災の復興支援に関わられた法律家ならではの視点で「これからの組織防災力を向上するにあたって重要かつ本当に必要な備えとは?」を様々な具体例を元に多角的に解き明かして頂きます。
 
日時:2018年 7月26日(木)14:00〜16:00
   (13:30より受付開始)
会場:東京交通会館 12階 第一会議室A
   (東京都千代田区有楽町二丁目10番1号)

※講演終了後、別途質疑応答時間有り。

*は必須項目です

- -
- -
【ご参加者情報1】:代表者

(確認用)

ご参加者情報A

 こちらをご確認ください
このフォームは、SSL暗号化通信に対応しています