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ご利用料金
30,000円(税抜)/月
月額料金
※お申込みから利用開始まで数日かかります。
※本サービスの利用料金は、月末締め翌月末までに弊社指定の銀行口座へお支払いください。
※本サービスと同業もしくは競合企業と弊社が判断させて頂く場合など、ご対応をお断りさせて頂くことがございます。
ご利用料金への同意
ご利用料金について同意の上、チェックしてください

個人情報の取扱いへの同意
宣言
株式会社Lifeit(ライフイット)(以下「当社」)では、個人情報の保護を最重要責務と認識し、利用者が安心していただける環境をご提供できるよう、
以下の通りプライバシーポリシーを定め、全従業員で保護に努めます。

◆個人情報保護に関する基本方針
1.個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを策定し、個人情報の収集、利用、および提供を行う場合、全従業員はこれを遵守し、継続的に見直し、改善を行います。
2.個人情報の紛失、個人情報への不正なアクセス、破壊、改ざん・漏えい等を予防するための合理的な安全策を講じ、具体的なルールを定めこれらを遵守します。
3.当社は、個人情報保護に関する法令、その他の規範およびガイドラインを遵守します。

◆お客様情報の定義
当社のサービスをご利用いただくためにご登録いただいた氏名、郵便番号、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、お勤め先などのご登録情報を「個人情報」として取り扱います。

◆個人情報の利用目的
当社では、個人情報を以下の目的で利用いたします。

1.事前に当社からご案内をお送りする事に同意をいただいた方に対し、メール、郵便等の通信手段により、商品、ソリューション、サービス、およびキャンペーン等の情報をお知らせするため。
2.当社をご利用いただいた方のご登録内容、ご質問内容確認のため。
3.当社における採用活動のため。
4.当社各種事業に関するPR、調査、データ集積、分析、研究開発のため。
5.個人情報の開示請求に対する本人確認のため。

◆個人情報の訂正等
当社は、利用者ご本人より個人情報の開示、訂正、削除等のご希望があった場合には、速やかに対応いたします。
なお、これら個人情報の訂正等に当たっては、実費を勘案し合理的な範囲での手数料を申し受ける場合がございます。

◆個人情報の開示、委託
当社は、利用者へのサービスとして不可分な業務範囲において、業務委託先に対し委託業務を遂行するために必要な情報に限り、個人情報の一部を提供する場合がございます。
なお、これらの業務委託先が業務を遂行する以外の目的において個人情報を使用、および開示することは禁じており、必要かつ適切な監督を行います。
また、裁判所、警察機関等の公的機関からの開示要請があった場合、合併、分割などの事由により事業を継承する事に伴って個人情報を引き継ぐ場合、法令等に基づき提示の要請があった場合は、開示に応じる場合がございます。

◆免責事項
1.当社のサービスをご利用いただく際にご入力下さった情報について、お客様ご本人から訂正のご依頼がある場合を除きその正確性等の事由によるトラブルについて、当社は一切の責任を負いません。
2.天災、災害、および当社が防ぎ得ない外的要因により利用者に損害が生じた場合は、当社はその責を負いません。
3.当WEBサイトの全ての情報は、予告無しに変更又は削除される場合がございます。予めご了承下さい。

◆個人情報保護責任者
植田元気
規約への同意
EC-タスキー利用規約

当規約は、株式会社Lifeit(以下「弊社」)が提供する「EC-タスキー」(以下「本製品」)をご利用いただく場合の規約を定めます。ご契約者様(以下「契約者」)はこの規約(以下「本規約」)を承認、遵守するものとします。
本製品を使用することによって、契約者は本規約のすべての条項に合意するものとします。


第1条 使用権の許諾
1.弊社は本規約記載の条件に従い、本製品の日本国内における非独占的かつ譲渡不可能な権利を契約者に対して許諾します。
本製品とはコンピュータソフトウェアを含み、それに関連した媒体、印刷物(マニュアルなどの文書)、および電子文書を含みます。
2.契約者が以下のいずれかに該当し又は該当すると弊社が判断した場合は、弊社は本製品利用の申込を承諾しないまたは停止することができまず。尚、弊社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1)弊社所定の方法によらずに利用の申込を行った場合
(2)次条に定める届出事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3)本契約に違反するおそれがある場合
(4)過去に本契約に違反した者又はその関係者である場合
(5)法人の代表権を有する者の同意を得ていなかった場合
(6)本製品と同種又は類似するシステムまたはサービス等を現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
(7)無料で利用できる契約期間の利用を主とした目的とする場合
(8)その他弊社が本製品利用を妥当でないと判断した場合
3.弊社は、本製品について、契約者の承諾を得ずに、弊社の判断によりその仕様を改良、追加、削除、その他変更をすることができます。

第2条 利用目的
契約者は、弊社が事前に許可した場合を除き、契約者自身が行う商品の製造、小売事業のためにのみ、本製品を利用することができます。

第3条 契約者の義務
契約者は、本製品を利用するにあたり弊社に対し弊社指定の申込フォームにて申込を行い、また、本製品が正しく稼働するために必要なアクセス許可等の情報提供をしなければならない。

第4条 著作権
1.本製品および付属のマニュアル、電子文書に関する著作権、商標権、ノウハウおよびその他のすべての知的所有権は弊社に帰属します。
2.契約者は、著作権等を本製品の利用目的以外に利用することはできません。
3.契約者は、本製品に関するプログラムをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本製品の解析を試みることはできません。

第5条 使用制限事項
1.契約者は、弊社の書面による事前の承諾を得ることなく、本製品および付属マニュアル、電子文書を第三者へ賃貸、貸与、販売または譲渡できないものとします。また、本製品および付属マニュアル、電子文書に担保権を設定することはできません。
2.契約者は、本製品についてリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、その他改変することはできないものとします。契約者の改造に起因した本製品に生じたすべての障害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
3.契約者は、本製品を使用または複製して第三者へのサービス(有償・無償を問わず営利目的または付加価値サービスとして提供されるサービス)に利用することはできません。

第6条 ユーザーサポート
1.本製品に関するユーザーサポートの提供範囲は、本製品および付属マニュアル、弊社が提供するウェブページに表記した内容に限るものとします。
2.弊社は、以下のいずれかに該当する契約者に対してユーザーサポート提供の義務を負わないものとします。
 (1)本製品を弊社が定める使用環境以外でご使用の契約者
 (2)本製品使用権の対価について未払いの契約者
3.弊社は以下の場合において、契約者への事前の通知を行うことなくユーザーサポートの提供を停止できるものとします。
 (1)ユーザーサポート業務に関連するシステムのいずれかに対して緊急保守を行う場合
 (2)火災、停電等の不可抗力および第三者の妨害等により、サービスの提供またはシステムの運用ができなくなった場合
 (3)天災またはこれに類する事由により、サービスの提供またはシステムの運用ができなくなった場合
 (4)上記以外の緊急事態により、弊社がサービスの提供またはシステムの運用ができなくなった場合
4.前各項に関わらず、弊社が本製品のユーザーサポートを終了した場合も契約者に対するサポートサービス提供の義務を負わないものとします。なお、ユーザーサポート終了製品に関しては、弊社が提供するウェブページ上で告知するものとします。

第7条 保証および責任
1.弊社は、本製品、付属マニュアル、電子文書または第4条に定義されるユーザーサポートに関して、一切の保証を行いません。
2.弊社は、本製品、付属マニュアル、電子文書の機能またはユーザーサポートが契約者の特定の目的に適合することを保証いたしません。
3.本製品、付属マニュアル、電子文書の紛失、盗難、事故および誤作動に起因するすべての契約者の損害について一切の保証はたしません。
4.本製品または本製品以外のソフトウェアの選択、導入、使用および使用結果については、いかなる理由においても契約者の責任とし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
5.本製品、付属マニュアル、電子文書の使用、ユーザーサポートならびに第4条2項、3項および4項によりユーザーサポートの提供を受けられないことに起因して、契約者またはその他の第三者もしくは両者に生じた結果的損害、付随的損害および逸失利益、その他のいかなる損害に関して、弊社は一切の責任を負わないものとします。事前に弊社にかかる損害の可能性について知らされていた場合も同様です。
6.契約者と第三者との間に生じたいかなる紛争についても、弊社は一切責任を負わないものとします。
7.本規約のもとで、理由の如何を問わず、弊社が契約者またはその他の第三者に対して負担する責任の総額は、契約者が本製品対して支払われた金額を上限とします。

第8条 契約期間と解約
1. 弊社は、本製品の申し込みがあったときは、必要な審査、手続きを経た後、これを承諾する。
2.無料キャンペーン期間中にお客様より解約のご連絡がない場合、無料キャンペーン期間終了日の翌日に月額コース開始となり利用料金(1ヶ月分)が発生いたします。
月額コース開始後は30日前までに貴社と弊社の申し出がなければ、自動的に1ヶ月延長されるものとし、以降も同様とします。
3.契約者の行う解約は、弊社指定の形式に従って解約の通知を行う必要があります。なお、解約通知は遅くとも30日前とし、解約月末日までの料金は通常通り発生します。

第9条 料金の支払期限、支払方法
1.契約者は、本製品の支払方法として、弊社指定の銀行口座への振込みをもって行っていただきます。
2. 弊社は、特定の契約者について弊社の定める支払方法と異なる支払方法を定める場合があります。
3. 料金の支払に際して生じる公租公課等については、契約者がこれを負担するものとします。
4. 銀行振込手数料および料金の支払に際して生じるその他の費用については、契約者がこれを負担するものとします。
5.契約者は、利用料を弊社の定める期日までに(同日が金融機関休業日の場合は直前の営業日までに)支払うものとします。契約者が利用料の支払を遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を弊社に支払うものとします。
6. 契約後はいかなる場合であっても料金の返金は行なわないものとします。
7. 弊社は、本製品の内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料の変更の必要が生じたときは、利用料を変更することができます。

第10条 本製品の一時停止・変更・終了
契約者は、本製品の利用について、以下の事由により契約者に事前に通知することなく一時停止・変更・終了する場合があることをあらかじめ承諾し、一時停止・変更・終了による利用料等の返還、損害の補償等を弊社に請求しないこととします。
(1)天災地変その他、火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱等の非常事態が発生した場合
(2)サーバ、システム等の定期点検、臨時点検、修理、補修、改良、変更等のため
(3)コンピュータ、通信回線等の事故、障害、過負荷、不正アクセスが発生した場合
(4)新サービスまたは新機能の開始、既存サービスの修正・変更等のため
(5)弊社、契約者、その他の第三者の利益を保護するため、その他弊社がやむを得ないと判断した場合

第11条 送信情報
1.契約者は、本製品に送信したテキスト、数値、データ、その他弊社所定の情報(これを元に本製品上で自動生成された情報や処理結果も含む。以下「送信情報」という。)について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び弊社、契約者又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証する。
2.契約者は、送信情報に係る知的財産権等を、送信後も引き続き保有します。弊社は、本製品の運営、改善、統計データの作成、今後の製品企画、マーケティング利用、コンサルティング実施、 その他これらに関連する事項のために必要な範囲で、送信情報を使用又は利用(複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。)することができるものとします。契約者はこれに対し、弊社並びに弊社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。

第12条 届出事項
契約者は、申込フォームに記載の以下項目に変更がある場合には、直ちに弊社に届け出るものとします。契約者は、届出事項が全て正確で過不足なく最新のものであることを保証します。届出がなかったこと又は届出事項が正確でなかったこと、過不足があったこと又は最新のものでなかったことによる損害は契約者の負担とします。
(1)商号(屋号)、住所および代表者
(2本製品利用についての担当者(以下「管理担当者」という)の氏名、メールアドレス、電話番号その他弊社指定の事項
(3)契約者が業務委託した第三者に本製品を利用させる場合、委託先の社名、電話番号、担当者氏名、電子メールアドレス、その他弊社指定の事項。

第13条 契約の終了(解除)
1.契約者が本規約条項に違反した場合、弊社は本契約を解除することができます。この場合、契約者は本製品、付属マニュアル、電子文書を一切使用することができません。
2.本契約が解除された場合、契約者は本製品、付属マニュアル、電子文書およびそのすべての複製物を弊社に返却または破棄するものとします。なお、返却時に発生するすべての費用は契約者の負担とします。

第14条 守秘義務
契約者は、本規約記載の内容および本規約締結により知り得たすべての情報について弊社の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩しないものとします。これは、本契約が解除、終了またはその他の事由によって終了したときであってもなおその効力を有するものとします。

第15条 一般条項
1.弊社は、契約者へ事前の通知を行うことなく、本規約の内容およびその他の告知方法を変更できるものとし、当該変更がなされた場合、従前の本規約の内容は無効となり、最新の本規約の内容が適用されるものとします。
2.本規約は、日本国憲法に準拠するものとします。本規約に起因する紛争の解決については、弊社の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

2022年9月29日 第2版
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