契約メールフォーム

契約ご希望の方は、下記メールフォームよりお願い致します。


商品名 価格(税込)
オールタイム
9,900円
月額
ハーフタイム
6,600円
月額
住所貸し
2,200円
月額
登記
5,500円
月額
ロッカー貸し
2,200円
月額
商品合計
合計 円(税込)
名前
フリガナ
会社名または団体名
メールアドレス ※スマートフォンでメール確認できるアドレスで登録をお願い致します。
住所

-



電話番号
- -
身分証明書写真
身分証明書の写真をアプロードしてください。※住所が同じもの

住所利用・登記ご希望の方は、利用用途確認の為、下記フォームも入力してください。※1年に1回利用用途の確認をさせていただきます。変更があった場合は速やかにご連絡ください。

利用しているもの(予定含む)にチェックをつけてください。
URL
その他
個人情報の取扱いへの同意
プライバシーポリシー(個人情報保護について)


ココットオフィス (以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(プライバシー情報)
プライバシー情報のうち「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは,上記に定める「個人情報」以外のものをいい,ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品,ご覧になったページや広告の履歴,ユーザーが検索された検索キーワード,ご利用日時,ご利用の方法,ご利用環境,郵便番号や性別,職業,年齢,ユーザーのIPアドレス,クッキー情報,位置情報,端末の個体識別情報などを指します。
第2条(プライバシー情報の収集方法)
当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や,決済に関する情報を当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
当社は,ユーザーについて,利用したサービスやソフトウエア,購入した商品,閲覧したページや広告の履歴,検索した検索キーワード,利用日時,利用方法,利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態,利用に際しての各種設定情報なども含みます),IPアドレス,クッキー情報,位置情報,端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を,ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。


第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

(1)ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正,利用状況の閲覧を行っていただくために,氏名,住所,連絡先,支払方法などの登録情報,利用されたサービスや購入された商品,およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
(2)ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため,氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
(3)ユーザーの本人確認を行うために,氏名,生年月日,住所,電話番号,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号,配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
(4)ユーザーに代金を請求するために,購入された商品名や数量,利用されたサービスの種類や期間,回数,請求金額,氏名,住所,銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
(5)ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために,当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり,ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
(6)代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど,本サービスの利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために,利用態様,氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
(7)ユーザーからのお問い合わせに対応するために,お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や,ユーザーのサービス利用状況,連絡先情報などを利用する目的
(8)上記の利用目的に付随する目的
第4条(個人情報の第三者提供)
当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5)予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
(1)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
(2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3)個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
(1)本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正または削除を行い,これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行い,その結果に基づき,個人情報の利用停止等を行い,その旨本人に通知します。ただし,個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じます。

第8条(プライバシーポリシーの変更)
本ポリシーの内容は,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第9条(お問い合わせ窓口)
本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。





住所:東京都東村山市本町2丁目12−1サンライトビル3F
社名:ココットオフィス
Eメールアドレス:cocottooffice@gmail.com

以上
個人情報の取扱いについて同意の上、チェックしてください
規約への同意
***ココットオフィス 利用規約(一般用)***


【利用可能な時間帯】

コワーキングスペースココットオフィス の営業時間内(店舗により営業時間が異なります)でご利用いただけます。



【利用について】

・お席は空いているお席をご利用ください。(ただしイベント開催時は除く)

・共用ワークスペースは無線LANでネット接続できます。

・電源が自由にご利用できます。

・仕事、勉強、PC作業などにご利用できます。



【ご利用の流れ】

・会員登録ホームよりご契約手続きをしていただき、ご利用時間に応じた料金を先にWEBにて決済させていただきます。

決済確認後、オフィスの鍵をメールにてお送りいたしますので、スマートフォンにてアプリをダウンロードしていただければ開場することができます。


【事前見学】

利用ご希望の方には、事前にスペースの雰囲気をご確認いただくことをお勧めしています。

事前見学は無料です。



【利用料金について】

***入会金 10000円 キャンペーン中に付き無料***


1ヶ月会員 月額9000円 特典(会員様以外2名を入室させることができます。)

ハーフ会員 月額6000円 6:00~16:00
(どちらかをお選びください) 16:00~24:00

住所貸し  月額2000円
登記    月額5000円
ロッカー  月額2000円
※上記は値段は別途消費税がかかります

【注意事項】

更新料などはありません。※要身分証明証のご提示とそのコピーの提出

店内には複数のコワーキング利用者がいる中でのご利用となります。

飲食物はご自由にお持ち込みいただけます。出入り自由なので、利用途中に買いに行って頂く事も可能です。

お荷物の管理等は自己責任でお願い致します。ご飲食はあまりに臭いがするもの等はご遠慮ください。

持ち込みにて出たゴミはお手数ですが各自でお持ち帰りください。


何かご不明な点がありましたらお気軽にお問い合わせください。



***ココットオフィス「登記・住所利用サービス」利用規約***


第1条 (利用サービス)利用者(以下甲と言う) はココットオフィス(以下乙と言う)が提供する ココットオフィス「登記・住所利用サービス」の利用規約について、以下の内容を理解した上で申込みするものとする。

第2条 (利用目的及び事業内容)甲は本サービスを入会申込書に記載の利用目的のみに利用するものとし、利用目的に変更がある場合、甲は予め乙に対して書面で報告しなければならない。報告された変更の内容が本サービスの利用に不適切と乙が判断した場合には、甲に対し何等の催告を要せず本契約を解除することが出来る。

第3条 (契約期間)1.本契約の期間は入会申込書に記載の契約期間(以下、「本契約期間」という)の通りとする。
2.本契約期間満了の1ヶ月前迄に本契約の解約の申し出がなく、乙が引き続き甲のサービス利用を認める場合に限り、自動的に本契約期間と同じ期間、契約は延長されるものとし、その後の期間満了についても同様とする。

第4条 (会員資格の譲渡)会員資格の全部又は一部を譲渡もしくは貸与することは出来ないものとする。

第5条(初期費用)1.入会時の初期費用はない。

第6条 (保証金)  1.保証金はない。

第7条 (料金)1.甲は、住所利用は2,000円(税別)・登記は5,000(税別)の月額料金を乙に支払うものとする。
2.乙は前月1日より当月31日までに発生した諸経費と翌月分の月額料金を甲に請求し、甲は発行した請求書に基づき毎月月末(月末が金融機関の休業日になる場合は、その前日)迄に、甲乙間で入会時に合意した支払方法により、乙に対して支払う但し、特別な事情がある時は、乙は領収書を発行することができる。
3.甲が (10)に記載の月額料金に変更があった場合、会費内訳に変更金額を記載することにより、別途合意するものとする。

第8条 (消費税及び振込手数料)甲は第6条に定める標準月額料金及び付随費用に係る消費税等の諸税を負担し、これらの費用に加算して乙に支払う。また、銀行振込する場合の手数料に関しては甲の負担とする。

第9条 (遅延損害金) 甲は本契約に基づく金銭債務についてその履行を遅延したときは、以下の各号に従って遅延損害金を支払わなければならない。
(1) 遅延損害金は1か月あたり500円(税別)とする。

第10条 (期間内解約) 甲は本契約期間中、本契約を解約しようとする場合は解約の日より1ヶ月前迄に乙に対し書面によりその予告をしなければならない。乙は甲に対し、3ヶ月前までの予告をもって解約できるものとする。

第11条 (契約の解除)1.乙は、甲において次の各号の一つに該当する行為又は事実があった場合、乙に対し何等の催告を要せず本契約を即時に解除することができる。 
(1)月額料及びその他の支払を3回滞納したとき
(2)前号を除く本契約の一つにでも違背したとき
(3)監督官庁より営業停止又は免許もしくは登録の取り消し処分を受けたとき
(4)仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分もしくは公租公課の滞納その他の滞納処分を受け、又はこれらの申立処分、通知を受けるべき事由が生じたとき
(5)支払停止・支払不能もしくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続(本契約締結後に改定もしくは制定されたものを含む)の申立て原因を生じ、又はこれらの申立てを受け、もしくは自らこれらの申立てをしたとき
(6)本契約第18条による届出等、乙に対する届出に虚偽があったとき
(7)乙の信用を著しく失墜させる行為をしたとき
(8)甲又は甲の代理人・使用人又は実質的に経営権を有するものが暴力団等反社会的勢力関係者であると判明したとき 
(9)甲又はその代理人・使用人・請負人・訪問者・顧客・その他乙の関係者が本サービス及び本施設の通常の使用範囲を逸脱する行為を行ったとき
(10)本施設又は機材や共有部分を汚損、破損又は滅失したとき
(11)犯罪行為に関連する行為もしくは公序良俗に違反するような行為を行い、あるいは幇助したとき
(12)その他甲の信用が著しく失墜したと乙が認めたとき
2.本契約締結後、前項により本契約が解除された際に、乙が被った実損害がある場合は、乙は甲に対し損害賠償額を請求できるものとする。

第12条 (契約の終了)1.天災地変その他の不可抗力により、本施設の全部又は一部が滅失もしくは毀損して使用が不可能になった場合、本契約は終了する。この場合、甲は契約終了日までの標準月額料金及び本サービス利用に付随して発生した費用を乙に支払うものとする。
2.前項により甲又は乙が被った損害については相手方は何等の責も負わない。

第13条 (退会及び契約の変更)原因の如何を問わず本契約が終了したときは、甲は本施設住所を自己の本店住所及び支店所在地として使用している場合はその使用を停止し、商業登記簿に記載の際は移転登記するものとする。

第14条 (禁止事項)甲は次に掲げる行為をしてはならない。但し、事前に書面による乙の承諾を得たときはこの限りではない。
(1)理由の如何を問わず、本サービスを第三者に利用させること
(2)電話番号・FAX番号等の転貸行為
(3)事業目的以外での本サービスの利用
(4)甲の事業遂行にあたり法令違反となる行為
(5)本施設の品位を損なう行為
(6)本施設及び建物の他の利用者の迷惑又は事業の妨げになると乙が判断する行為
(7)乙、他の利用者又は第三者の知的財産権・肖像権・プライバシーの権利・名誉その他  の権利又は利益を侵害する行為
(8)乙の事業の妨げになると乙が判断する行為
(9)その他本契約及び本施設館内規約に違背する行為

第15条 (甲の損害賠償義務)甲又はその代理人・使用人・請負人・訪問者・顧客その他甲の関係者の故意又は過失により、本施設もしくは建物又はそれらの諸造作もしくは諸設備を毀損した場合、あるいは乙又は他の利用者等の第三者の身体・財産に損害を与えた場合には、甲は直ちにその旨を乙に通知し、これによって生じた乙の一切の損害を乙に対して賠償しなければならない。

第16条 (免責)乙は、次の各号に定める事項により甲が被った損害については何等の責も負わない。
(1) 地震・洪水等の天災地変あるいは暴動・労働争議・その他の不可抗力により生じた損害
(2)乙の故意・過失によらない火災・盗難・諸設備の故障に起因して生じた損害
(3)電気・水道・電話及び電気通信設備・サービスの供給制限又は停止
(4)本施設内のインターネット回線及びLAN回線の利用に起因して生じた甲の被害
(5)本サービス利用を通じて生じた善意無過失による乙の一切の損害 
(6)その他、乙の責に帰す事の出来ない事由による場合

第17条 (商号)甲は、本契約書に記載された商号又は事前に乙による合意を受けた商号によってのみ、本サービスを利用することが出来る。 乙は、かかる変更の項目がないにもかかわらず甲の商号が項目表(2)と異なる場合、又は報告された変更の内容が本サービスの利用に不適切と乙が判断した場合には、甲に対し何等の催告を要せず本契約を解除することが出来る。

第18条 (商号変更等)甲は本契約締結後、商号・代表者・営業目的・資本金等商業登記事項及びその他、重要な変更があった場合には直ちにその旨を乙に対し書面で通知しなければならない。

第19条 (守秘義務)甲及び乙は本契約及び本契約履行に関して知り得た事項を、法律上又は関係諸官庁により要求された場合を除き、相手方の同意を得ることなく第三者に開示してはならない。但し、弁護士・会計士・税理士等、甲又は乙が予め守秘義務契約を締結した第三者に対しては開示することができる。

第20条 (個人情報)1.乙は、本契約の履行に際して知り得た個人情報について、第三者に開示及び登用の禁止又は漏洩・滅失・毀損・改竄の防止、あるいは本契約を遂行する目的以外に利用されないように適切な処置をとる義務を負う。
2.乙は甲の個人情報を、本契約を遂行する目的及び乙の提供するサービスの向上の目的のために限り使用できるものとする。
3.乙は、甲の個人情報を公務員・弁護士・会計士・税理士等、法律上守秘義務を負うものに対して開示する合理的必要が生じた場合には、開示に先立ちその旨を甲に報告するものとする。捜索・差押等、法律上の強制力を伴う回答が義務付けられている開示であり開示に先立つ報告が行えなかった場合には、乙は開示後直ちに甲に報告をするものとする。

第21条 (裁判所管轄)本契約から生ずる権利義務に関し、争いが生じたときは横浜地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第22条 (準拠法)本契約については日本国法を準拠法とする。

第23条 (協議事項)本契約に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、その都度甲及び乙誠意をもって協議し、その解決にあたるものとする。




●利用規約、サービスの変更などは予告なく改定されることがございます。あらかじめご了承ください。

【個人情報等の取り扱いに関して(プライバシーポリシー)】

コワーキングスペースココットオフィス の個人情報等の取り扱いに関して(プライバシーポリシー)を

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