土壌汚染対策法に基づく技術管理者の更新講習 申込みフォーム 11月７日(金)福岡会場

こちらの日程は技術管理者証の有効期間満了日が令和７年11月24日～令和8年10月21日の方がお申込みいただけます。

名前
※旧姓を併記している場合は、新姓の後に括弧書きで旧姓をご記入ください。
※旧姓のみでの申請はできません。
フリガナ
※旧姓を併記している場合は、新姓の後に括弧書きで旧姓をご記入ください。
※旧姓のみでの申請はできません。
技術管理者証の有効期間満了日
※現在お持ちの技術管理者証に記載されている「有効期間が満了する日」を選択してください
※日付が選択肢にない方は、受講できる期間に該当しないため、この日程の講習はご受講いただけません。更新講習は、有効期間が満了する日の１年前の日付から受講できます。
　土壌汚染対策法の基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令第７条第２項の規定により、更新講習を受講したいので申請します。
技術管理者証の交付番号
第000 号
現在お持ちの技術管理者証の右上に記載されている証書番号下４ケタの数字を入力してください。
技術管理者証の交付年月日
年
月
日
技術管理者証の更新を受けている場合は、前回の更新年月日を入力してください。
生年月日
年
月
日
住所（郵送物の発送先）の種類
受講票、技術管理者証等、本講習に係る郵送物を受け取る住所をご選択ください。
※技術管理者証等は対面での受け取りが必要となります。
※送付先に「勤務先」を選択した場合、勤務先名、部署名を記入する欄が表示されます。
勤務先名
勤務先の詳細をご入力ください。
部署名
住所（郵送物の発送先）





電話番号
※日中ご本人様と通話できる連絡先をご入力ください。
メールアドレス
申込完了後、受講番号およびご入力いただきました内容をこちらのメールアドレスにご案内いたします。
必ずご確認可能なメールアドレスをご使用ください。
受講手数料（添付）
ファイルの選択をクリックしてご自身のパソコン等に保存している受講手数料を振り込んだ際の
振込明細の画像またはスキャンデータ（振込日、振込名義、振込金額がわかるもの）を選択し添付してください。
データファイル添付（予備）
下記の書類の電子データを添付してください。
・受講手数料を振り込んだ際の振込明細の画像またはスキャンデータ（振込日、振込名義、振込金額がわかるもの）
※ インターネットバンキングで振り込んだ場合は、振込完了画面など、振込日、振込名義、振込金額がわかる画面のスクリーンショット等を用意してください。

※ 添付可能なファイル形式は下記のとおりです。下記以外のファイルは添付できませんのでご注意ください。
（bmp、jpeg、jpg、png、csv、doc、dox、xls、xlsm、xlsx、pps、ppt、pptx、pdf）
備考欄
複数名分の受講料でお申込みの場合などは、添付された受講料がどなた様分に該当するか受講氏名フルネームと計何名分かをご入力ください。
その他、ご連絡事項ありましたらご記入ください。
お問い合わせの場合は、別途事務局までご連絡ください。
◆更新のご案内などの送付先に変更がある場合について
　本申込では、次回以降の更新講習のご案内等を受け取るための住所の変更が可能です。
　本申込内で、住所等変更された場合は通常の「連絡先情報更新届出」の提出は不要です。

特に下記条件に当てはまる方は必ずご入力ください。
　・取得（更新）後、住所変更したが届出を提出していない。もしくは不明である。
　・取得（更新）後、届出を出したが今回手引きが届かなかった。

※本申込以降に、連絡先に変更が生じた場合は環境省HP記載の連絡先情報更新届出をご確認の上、お手続きください。

連絡先変更の有無と変更内容
連絡先（住所・電話番号）について該当する内容をご選択ください。
※「上記住所以外の住所・電話番号に変更する」をご選択いただくと、住所、電話番号を記入する欄が表示されます。
変更先の住所
連絡先として登録変更を希望するご住所をご入力ください。





変更先の電話番号
連絡先として登録変更を希望するお電話番号をご入力ください。
個人情報の取扱いへの同意
日本環境衛生センター(以下、当センター）では、お預かりした個人情報について、以下の通り適正かつ安全に管理・運用することに努めます。
ご提出いただきました個人情報につきましては、
土壌汚染対策法に基づく技術管理者更新講習（以下、当講習）に関するご案内、当講習に係るサービスの提供および当講習の運営を円滑に行うために利用させていただきます。
個人情報の第三者への開示・提供の制限について、
当センターでは、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供いたしません。
・ご本人の同意がある場合
・人の生命・身体または財産の保護のために必要な場合であって、緊急を要するなど、ご本人の同意を得ることが困難である場合
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
・事業の承継に伴って個人情報を提供する場合
・利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に開示または提供する場合（※この場合は個人情報の取り扱いに関する契約の締結等により、当該事業委託先において個人情報の適切な取り扱いが確保されるよう監督を行います）
・その他法令等に基づき第三者に対する開示または提供が許される場合
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