薬機法かけこみ寺 申し込みフォーム


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本プライバシーポリシーは、弊社が顧客サービスを行うにあたって、個人情報をどのような方針で利用・管理するかについて定めたものです。

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個人情報の取得

弊社は適法かつ公正な手段によって、お客様の個人情報を取得いたします。
1 弊社のホームページ、電話、FAX、電子メールのお問いあわせ
2 お客さまにご記載いただいた申込書、お客さまからの口頭表現

個人情報の利用

1 弊社は、お客さまからご提供いただいた個人情報を、原則として次の目的の範囲で利用させていただきます。
ア お電話・電子メールでの注文、予約時のお客さま登録
イ メール配信、イベント、キャンペーンのお知らせといった顧客サービスのため
ウ お客さまに対する業務上の御連絡
2 弊社は、以下の場合には、上記の目的の範囲を超えた場合であっても、ご本人の同意を得ずに、個人情報を使用する場合があります。
ア 法令に基づく場合
イ 人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
ウ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために、特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
エ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき

個人情報の管理

1 弊社は、個人情報へのアクセスの管理について、必要かつ適切な措置を講じます。
2 個人情報の社外への持ち出しを制限します。
3 外部からの不正アクセスの防止のために、ファイアーウォールを設置します。
4 弊社は、お客さまからご提供いただきました個人情報について、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者には開示しません。
ア お客さまの指示・同意のある場合
イ 犯罪の疑いのある件について、捜査機関から相当な範囲において開示を求められた場合
ウ 法令等により正当な権限のある公的機関に開示を求められた場合

個人情報の訂正

弊社は、ご本人から個人情報が真実ではないという理由によって、内容の訂正・追加または削除を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正などを行い、その旨をご本人に通知します。

プライバシーポリシーの変更

弊社のプライバシーポリシーについて、お客さまの個人情報の取得、利用目的、管理、訂正などに変更が発生した場合は、インターネット上で告知いたします。

お問いあわせ窓口

弊社のプライバシーポリシーに関するお問いあわせは、下記担当までお願いいたします。

B&H Promoter's
プライバシーポリシー管理担当
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規約への同意
申し込みを以て利用規約に同意頂いたとみなします。


<薬機法かけこみ寺 利用規約>

薬機法かけこみ寺の申込者(以下「甲」という)と、B&H Promoter’s江良公宏(以下「乙」という)は、以下の条項により、利用契約を次のとおり締結する。

(目的)
第1条 本契約は、甲が、自ら事業を行いまたは行う意思のある者として、対価を支払って乙よりノウハウの提供・コンサルティングを受けることによって、甲の行う事業の営利的・社会的発展を図ることを目的とする。

(乙の義務)
第2条 乙は、原則として以下各号のサービス(以下、「本件サービス」という。)(甲の実施する事業内容及び受講者数等に応じては、乙は実施するサービスの内容に変更をするものとする。)を提供するものとする。ただし、甲に対する個別的なメール及び面談の方法によるコンサルティングは本件サービスに含まない。
(1) 医薬品、医療機器等の品質、 有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「薬機法」という)適合性に係る指導・助言(動画受講形式を含む)

(甲の義務)
第3条 甲は、乙に対し、本件サービスの対価を乙の指定するクレジットカード決済によって支払うものとする。支払った対価についてはいかなる理由があっても一切返金には対応しないものとする。

(著作権)
第4条
1.甲及び乙は、本件サービスに基づいて乙から甲へ提供される一切の資料、データ及びその内容を構成するノウハウ・テクニック等一切の情報は、著作権及び不正競争防止法その他の関係法令により保護されていることを相互に確認する。
2.甲は、本契約において提供される一切の情報につき、乙の書面による事前の許可を得ずして出版、講演活動及び電子メディアによる配信により一般公開をしてはならず、第三者に開示・公開、提供する事は絶対に禁ずる。
3.甲が前項に違反した場合、甲は、乙に対し、その違約金として、同項に違反したことによって得た売り上げ利益の10 倍の金額を損害賠償として支払う。

(契約解除)
第5条
1.禁止行為
甲が以下に記載する禁止行為を行なった場合、本契約は、当然に解除されるものとする。以下に記載する禁止行為によって甲が乙に対し損害を与えた場合、甲は乙に対して禁止行為によって生じた損害の賠償をする。その他、禁止行為に関しては、別途説明によって解説のあった行為を含むものとする。
(1) 乙が提供したノウハウの二次配布、第三者への公開
(2) サイト上のノウハウ・動画をサイトから抜き出し保存する行為
(3) ログインIDを会社間を超えて、もしくは個人間で共有する行為
(4) その他乙の営業上の利益を害する一切の行為

2.信頼関係の破壊
甲乙間の信頼関係が損なわるおそれが生じた場合、甲及び乙は、本件サービスの継続について協議を行うものとする。

(契約期間)
第6条 本契約の最低利用期間はなしとする。ただし、1度目の決済直後に解約をする場合でも料金の日割り処理は行わないこととする。

(契約更新)
第7条 甲から申し出がない場合、本契約は毎月自動更新されるものとする。契約解除の場合は、次回更新の3営業日前までに甲から乙にメールなどの手段により申し出ることとする。

(責任制限及び瑕疵担保責任)
第8条 本件サービスの提供によって、甲に損害が生じた場合であっても、乙は損害賠償の責任を負わない。
甲は、甲の受けた本件サービスの内容に疑義が生じた際には、直ちに乙に申出をするものとする。乙は、甲の申出によって、サービス内容を精査し、乙はサービス内容の誤りの訂正若しくはサービスの再実施をするものとする。

(協議)
第9条 本契約に定めのない事項については、甲乙協議の上で定めるものとする。

(権利の質入及び譲渡)
第10条 甲は、本契約において保有する権利及び義務の全部又は一部を、乙の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡及び質入することができない。

(契約の解除)
第11条 甲又は乙は、相手方当事者が次の各号の一に該当した場合、何らかの通知催告を要することなく、直ちに本契約を解除でき、損害賠償の請求をすることもできるものとする。
(1) 本契約に違反し、違反状態が解消されないとき
(2) 手形もしくは小切手又は裏書した手形もしくは小切手が不渡りとなったとき
(3) 第三者から差押、仮差押、仮処分などの強制執行もしくは競売申し立てを受けたとき
(4) 公租公課の滞納処分を受けたとき
(5) 破産手続開始、民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申し立てをし、又はこれらの申し立てがなされたとき
(6) 解散、合併又は営業の全部又は重要な一部の譲渡を決議したとき
(7) 監督官庁から営業取消、営業停止などの処分を受けたとき

(反社会的勢力の排除)
第12条
1. 本契約において、「反社会的勢力」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
(1) 暴力団、暴力団員又は暴力団員でなくなったときから5年を経過しないもの
(2) 暴力団準構成員
(3) 暴力団関係企業
(4) 総会屋
(5) 社会運動標ぼうゴロ
(6) 政治活動標ぼうゴロ
(7) 特殊知能暴力集団
(8) その他前各号に準じる、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行う勢力
2. 甲及び乙は、現在又は将来にわたって、自らが反社会的勢力に該当せず、かつ、反社会的勢力と次の各号のいずれにも該当する関係がないことを相互に表明、確約する。
(1) その代表者、役員、支配人その他重要な従業者又は経営を実質的に支配する者が反社会的勢力又はその構成員に該当しないこと
(2) 反社会的勢力が経営を支配しているか実質的に関与していると認められる関係
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの慣用をしていると認められる関係
(5) 反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
3. 甲及び乙は、現在又は将来にわたって、次の各号に該当する行為を自ら行わず、かつ第三者に行わせないことを相互に表明し、保証する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
4. 甲及び乙は、相手方が反社会的勢力への該当性又は反社会的勢力との関係性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。
5. 甲及び乙は、相手方が第2項乃至第3項の表明保証に違反したとき、又は、前項の調査に協力しないときは、なんらの催告を要することなく直ちに本契約及び個別契約の全てを解除することができる。この場合、契約を解除した当事者は、相手方に対し、なんらの損害を賠償する責を負わない。

(免責事項)
第13条 本件サービスの遂行後、関係法令の改正、所轄官庁の運用の変更等がなされたことにより、当該業務に基づき乙が甲に提供した成果物・情報等が当該業務に関連する法令・ガイドライン等各種規範に適合しないこととなった場合であっても、乙は、甲に対し、一切の責任を負わないものとする。

(契約終了後の処理)
第14条
1. 乙は、本契約が終了した場合、直ちに本件サービスを中止するものとする。
2. 甲は、本契約に基づき乙から貸与・提供された物品(本契約に基づき提供されたデータ類及びこれらが記録された電子媒体等を含む。)を、速やかに乙の指示に基づき返還又は破棄するものとする。

(合意管轄)
第15条 甲及び乙は、本契約につき甲及び乙に疑義が発生した場合、互いに誠実に話し合い、解決に向けた努力をしなければならない。本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。



本契約内容は、甲からの本サービス申し込みを以て、甲が本契約に同意したとみなすこととする。


乙  〒107-0062
東京都港区南青山2丁目2番15号
ウィン青山1403
 B&H Promoter’s 代表
      江良 公宏
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