汚染水放出に反対(すべての人の賛同を募集中)

※以下にご記入の上、画面の下のほうにある、「確認画面へ」というボタンを押すと確認画面が出てきます。確認した後、さらに下の方にある「送信する」ボタンを押してください。
※申し入れ書本文は、この画面の下の方をご覧ください。
締切を、11月16日(月)朝7時に再延長しました。
ウェブサイト:https://www.foejapan.org/energy/fukushima/201020.html

呼びかけ団体:国際環境NGO FoE Japan(満田)
連絡先:kanna.mitsuta@nifty.com


お名前
ふりがな
お住まいの都道府県(もしくは所属先)
ウェブサイト等で要請書を公開する場合、お名前の公表の可否
一言メッセージ(署名とともに経産省に提出します)
メールアドレス(提出のご報告をさせていただきます)

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経済産業大臣 梶山 弘志 様
 
原発処理汚染水に関する要請
 
東京電力福島第一原発の処理汚染水について、近日中にも、政府が海に流すという決定をすることが報じられています。
 
現在、タンクにためられている処理汚染水の7割には、トリチウムのみならず、セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129などの放射性物質が、総量として基準を上回って残留しています。東電は「二次処理する」と言っていますが、その総量はいまだ公表されていません。
 
海に流す以外の代替案として、技術者や研究者のグループから「大型タンクによる長期安定保管」や「モルタル固化処分」といった提案がなされましたが、これらについて十分に検討されないままです。
 
福島県では59市町村のうち41市町村議会が、海洋放出へ反対もしくは慎重な意見書や決議を可決しました。また、経産省が行ったパブリック・コメントには4,000件を超える意見が寄せられていますが、現在まで開示請求により公開されているもののうち7割が放出に反対する意見です。福島県内の団体が呼びかけて経産省に提出された海洋放出に対する反対署名は42万人を超えていいます。原発被災地から、汚染水の海洋放出に異議をとなえる声が幅広く示されているにもかかわらず、無視されている状況です。
 
政府はこれまで汚染処理水の処分について、一応、意見を聞く場を設けてきました。
2018年の説明公聴会の際、意見表明した44人中42人が、海洋放出に反対しました。
また、今年になってから経済産業省は、7回もの「御意見を伺う場」を開催し、この場で、福島県の漁業、林業、農業関係の団体、全漁連などの代表が、明確に海洋放出に反対しました。政府はこうした声に耳を傾けるべきではないでしょうか。
 
ところで、この「御意見を伺う場」には、経済産業省が「関係団体」とした産業団体・自治体などしか呼ばれておらず、意見表明を行った46名中45名が男性であり、ジェンダーバランス、世代バランスの点でも問題があること、一般市民の声はほとんどきかれていないこと、議論がまったく行われていないことなど、多くの問題点があります。

私たちは、次世代に引き継ぐべき環境に強い関心をもつ、現世代を生きる一人の人間としての立場から、汚染水を海洋に放出することに反対します。放射性物質は集中管理をすることが原則です。拡散させてはなりません。
 
また、上記のような意思決定のあり方についても現在の政府の形式的なやり方に関して強い憤りを感じています。
 
私たちは、政府に対して、本件に関して関心を有し、幅広い立場の市民が意見を言うことができる公聴会を開催すること、海洋放出以外の代替案についても提案者が公開の場で説明し、開かれた議論が行われること、こういった意見や議論を反映した上での意思決定を行うことを求めます。