指定調査機関の法定調査業務の実態に係る調査（実態調査）　回答フォーム

本調査は、指定調査機関が選任している技術管理者の人数、年齢構成、経験年数、法定調査業務の実施に伴う技術管理者の確保、事業の拡大に関する見通しやそれに伴う技術管理者の確保に係る影響等について調査を行うものです。

現況報告書等の必要書類を作成後、本フォームより実態調査への回答および必要書類の提出をお願いいたします。
なお、本フォームでご回答いただく内容と、ご提出いただく書類の内容は異なります。必要書類の添付がない場合は、書類不備として別途ご連絡いたしますので、あらかじめご了承ください。
ご回答およびご提出いただいた内容は、環境省へ報告する資料として使用いたします。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

現況報告書及び別紙「情報開示項目」の様式は一般財団法人日本環境衛生センターのWebサイト(https://www.jesc.or.jp/work/tabid/531/Default.aspx）
からダウンロードすることができます。

※注意※
すでにこのフォームから実態調査（アンケート部分）のみを回答が完了していて報告書等の提出書類の漏れ、修正等があった場合は、
お手数ですが「　dojo_01@jesc.or.jp　」のメールアドレス宛に件名を「指定調査機関の実態調査回答」等としていただき、ご登録されている指定調査機関名をメール本文に明記の上、ご提出ください。

１　御社名（指定調査機関名）と指定番号、ご担当者のメールアドレスをご記載ください。
指定調査機関名
指定番号
メールアドレス
２　御社の技術管理者の人数についてお答えください。
３　御社の技術管理者の年齢構成について割合の大きいものをお答えください。
４　技術管理者の経験年数について割合の大きいものをお答えください（2010年以降）。
５　法定調査業務の実施に伴う技術管理者の確保についてお答えください。（複数回答可）
⑦その他を選んだ方は、下記の欄に具体的にご記載ください。
６　事業の拡張についてお答えください。
７　６で「③今後は法定調査をはじめ汚染土壌の調査等の事業を縮小する」と回答された方にお伺いします。調査等の事業を縮小するのはなぜですか。一番近いものを①～⑤よりお選びください。
⑤その他を選んだ方は、下記の欄に具体的にご記載ください。
できる限り具体的にご記載ください
８　技術管理者の人数、確保等の状況、事業の拡張に係る見通しやそれに伴う技術管理者の確保に係る影響等について、ご意見等ございましたら、ご自由にご記載ください。
９　法定調査における地歴調査について、資料採取等物質の選定や汚染のおそれの由来に応じた区分等を円滑に行うために必要な情報の入手・把握が困難となるケースはありますか。
10　９で①～④と回答された方にお伺いします。必要な情報の入手・把握が困難となる主な理由として、一番近いものをお選びください。
⑤その他を選んだ方は、下記の欄に自由にご記載ください。
できる限り具体的にご記載ください
11　土壌汚染状況調査の実施において、対応方針の整理や判断が難しいケースがありますか。
12　11で①～④と回答された方にお伺いします。どの段階で課題が生じるか、当てはまるものをお選びください。(複数回答可)
13　11で①～④と回答された方にお伺いします。課題が生じる主な理由として当てはまるものをお選びください。(複数回答可)
⑤その他を選んだ方は、下記の欄に自由にご記載ください。
できる限り具体的にご記載ください
14　法定調査を依頼する土地所有者等が、各指定調査機関の技術力や業務品質管理の取組を把握できるよう、情報公開のあり方について検討しています。公開することが有効と考えられる事項や方法について、ご意見がございましたらご記載ください。（自由回答）
15　指定調査機関の指定の更新申請に係る手数料の見直し(値上げ)についてどの程度の手数料までは許容できますか。
※現時点の、申請手数料は24，800円
16　技術管理者試験の更新講習の受講に係る手数料の見直し(値上げ)について、どの程度の受講料まで許容できますか。
※現時点の受講手数料は13,500円
17　技術管理者試験の受験に係る手数料の見直し(値上げ)について、どの程度の受験料までは許容できますか。
※現時点の受験手数料は6,400円
実態調査にご協力いただき、ありがとうございました。
続いて、下記の「現況報告書 提出フォーム」に現況報告書等の必要書類をアップロードして、送信してください。
指定調査機関現況報告書 提出フォーム
現況報告書及びその添付書類をアップロードし、「送信」ボタンをクリックしてください。

現況報告書及び別紙「情報開示項目」の様式は一般財団法人日本環境衛生センターのWebサイト(https://www.jesc.or.jp/work/tabid/531/Default.aspx）
からダウンロードすることができます。


【必要書類】
①指定調査機関現況報告書
　・全ての指定調査機関が提出する必要があります。
　・ダウンロードしたExcelファイルに入力してアップロードしてください。
②直近の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書
　・全ての指定調査機関が提出する必要があります。
　（※ただし、本年度より指定もしくは更新を行った機関については、申請の際に提出した、直近の前事業年度における貸借対照表及び損益計算書に変更が無い場合は省略が可能です。）
　・PDF形式でアップロードしてください。
③技術管理者の健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し等
　（※保険証ではありません）
　・全ての指定調査機関が提出する必要があります。
　・PDF形式でアップロードしてください。
④開示する情報（ホームページ以外で情報を開示している内容、又は情報開示項目の様式に記載したもの）
　・ホームページで情報開示を実施している指定調査機関は、提出不要です。
　・情報開示を実施していない機関は、別紙「情報開示項目」の様式（Word）に記載し、提出してください。
現況報告書（Excel）
添付書類１
添付書類２
添付書類３
添付書類４


貸借対照表・損益計算書について
今年度新規に指定を受けたもしくは更新を行い貸借対照表および損益計算書に変更がない場合は、貸借対照表・損益計算書の書類に関しては提出を省略することができます。
このフォームは、SSL暗号化通信に対応しています